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首相「腹案」閣僚で共有　普天間の負担軽減強調2010年4月1日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　【東京】鳩山由紀夫首相は３１日午後、谷垣禎一自民党総裁との党首討論で米軍普天間飛行場移設問題について、日米合意した名護市辺野古沿岸部への現行案について「地元との本当の意味での同意が取り付けられていなかった。新政権になり、現実可能ではない案と分かった」と述べ、現行案は政府案になり得ないと明言した。
　その上で、関係閣僚と共有する政府原案の「腹案」があると述べ、沖縄の負担軽減、抑止力の観点から、現行案と「少なくても同等かそれ以上に効果がある」と強調した。具体的な内容は明らかにしなかった。
　現在の日米合意で移設時期となっている２０１４年に関しては「普天間の危険性の除去に関しては、１４年より遅れることはできない。その前に解決したい」と述べ、１４年以降の継続使用も念頭に移設とは別に危険性除去策を進める考えを強調した。
　５月末までの調整には「米国に提示して理解を求め、沖縄とは必ずしも限らないが新しい移設先にも理解を求める。現地の了解を取り付けなければならない」と述べ、地元と米国の了解が前提だとの認識を明らかにした。地元との対話集会の開催にも言及した。
　平野博文官房長官は同日の記者会見で、了解を得る相手について「第一義的には首長。議員を含めて理解を得ることが住民の理解を得ていくということになる」との認識を示した。
　鳩山首相は党首討論で、新たな移設先選定をめぐり「今日まで平和を維持するために沖縄の皆さんが大変に貢献してくれたことに全国民が感謝すべきだ。むしろ全国の皆さま方に負担を分かち合う思いを共有してもらいたい」と述べ、県外への訓練分散なども視野に沖縄の基地負担軽減への協力を求めた。


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