道路予算、党と県の要望９割近く反映　選挙対策色濃く (3/3ページ)

　民主党は昨年末、地元からの予算に関する要望をもとに、同党の政党要望を政府に突きつけた。その際、自公政権時代のやり方を一変させて地方からの陳情、要望の扱いについては受け入れ窓口を都道府県連を通じる形で幹事長室に一本化した。この結果、自公政権時代よりも与党の政治的な思惑を予算にストレートに反映しやすいシステムになった。

　前原誠司国交相は昨年１０月に直轄国道の新規着工の原則凍結を表明、３年以内の完成が見込めない国道約１５０路線を凍結する方針を示した。だが、実際は継続事業のほとんどに予算配分され、凍結されたのは青森県の国道７号浪岡バイパスなど４路線だけ。脱コンクリートは、かけ声倒れの印象はぬぐえない。

　前原氏は３月３０日の記者会見で、個所付けが民主党の選挙対策と指摘されることについて「新規を全部凍結したことで地方からは批判されているし、継続事業については厳密に精査した」と述べて否定した。だが、「自公政権よりあからさまなやり方だ」（自民党中堅）との批判は消えそうにない。