先週の日本経済新聞の記事によれば、

菅直人副総理兼財務・経済財政相は［3月］26日午前の閣議後記者会見で、２月の全国消費者物価指数が前年同月に比べ1.2％下落したことについて「下落幅は縮まっているが、デフレ脱却へさらなる努力が必要と改めて思った」と述べた。

ということである。これは、経済財政相としては当然の発言であろうが、財務相としてはどうか。換言すると、本当にデフレ脱却が実現したときに、日本の財政はより悲惨な状態に陥りかねないということは十分に認識されているのだろうか。
日本がこれだけの財政赤字を重ね、その結果として膨大な国債残高を抱えているにもかかわらず、一見平穏無事なのは、低金利が続いているからである。国債残高の増加を金利の低下がちょうど相殺する形で、1980年代後半以降、利払い費は、10兆円強のほぼ一定の水準を続け、2000年代の前半にはむしろ低下に転じたほどである（ただし、2006年以降は上昇に転じている）。これほど国債の維持コストが安ければ、財政赤字に対する危機感が高まらないのも、無理のないところである。

しかし、低金利が続いているのは、デフレだからである。デフレから脱却し、物価上昇率がプラスになれば、そのことを反映して名目利子率も上昇するはずである。

例えば、いまＧＤＰデフレータ（全般的な物価指数）が１％上昇し、それによって名目経済成長率も１％上昇したとしよう。このとき税収の増加が見込まれるが、わが国の税収規模は４０兆円弱に過ぎないので、租税弾性値（経済成長率の変化率に対する税収の変化率の割合）を甘めに１．２くらいに見込んでも、税収の増加額は４〜５０００億円程度である。財務省による「平成22年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」でも、ほぼそうした数字になっている。

他方、金利はどれくらい上昇することになるだろうか。１０年物の国債金利であれば、今後１０年間のインフレ率を織り込んだものとなると想定できるので、足下１％の物価上昇でも、翌年以降どうなると予想されているかで話が変わってくる。今年は１％の物価上昇率でも、来年以降はまた０％に戻ると予想されているなら、０．１％くらいしか名目利子率は上昇しないと見込まれる。逆に、翌年以降、物価上昇率が加速していくと予想されているならば、１％を遙かに超えた上昇幅となることも考えられる。

前者の場合は、物価上昇が一時的と言うことだから、真の意味でデフレ脱却とは言い難い。後者の場合には、困ったことになるのは自明である。そこで、ここでは中をとって、物価上昇率の１％の上ぶれがそのまま続くと予想されているとして、名目利子率も１％上昇するとしよう。

すると、国債の利払い費は、１年目には１兆円強増加することになる。国債に借入金等を加えた政府債務の総額は、昨年末の時点で８７１．５兆円であるから、１％の金利上昇は最終的には９兆円近くの利払い費の増大になってもおかしくないが、すべてが一斉に借り換えになるわけではないので、先の財務省の試算だと、１年目１．１兆円増、２年目２．６兆円、３年目４．３兆円の増加になるとしている。

要するに、名目成長率と名目利子率が同率上昇した場合を想定すると、税収増を利払いの増加が上回り、財政収支は悪化する。これは、政府債務残高が税収規模の２０倍以上になっているということを考えると、当然のことであるけれども、必ずしも直視されていない事実ではないか。インフレになれば国債問題に（ある意味で）片がつくと考えている向きが少なくないようだが、金利が統制されていた時代と金利が自由化されている時代を同じように考えるのは間違っている。

デフレ脱却によって、（私には必ずしも理解できない何らかの理由で）実質経済成長率も上昇し、ＧＤＰデフレータ１％＋実質経済成長率１％で、名目経済成長率が２％増、名目利子率の上昇は１％というケースを考えても、先の財務省の試算だと、財政収支はなお悪化ということになる。なお、歳出の中には物価に連動して増大する性格のものが含まれているので、そのことを考慮すると、この結論はさらに強まる。

以上の意味でデフレから脱却すると困ったことになる立場の者が、デフレ脱却を目指すと言っても、誘因両立的（incentive compatible）ではない。それゆえ、そうした言説は、信用できる確約（credible commitment）にはならない。こうした観点からは、デフレ脱却になっても困らないような財政構造にするための税制改革等に取り組むことが先決であるように思われる。