郵政改革、民間との公平な競争条件を要求　米・ＥＵ駐日大使が連名で４閣僚に対し書簡　経済摩擦に発展の懸念も

　ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合（ＥＵ）代表部大使が連名で先月、郵政改革に当たり、民間との公平な競争条件を確保し、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反とならないよう配慮を求める書簡を平野博文官房長官ら４閣僚に対し送付していたことが１日、分かった。

　書簡は官房長官のほか、岡田克也外相、亀井静香金融・郵政改革担当相、原口一博総務相に送られた。

　改革の内容によっては、外資系企業の参入障壁となり、昨年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の首脳声明に盛り込まれた保護主義排除にも違反する恐れがあると警告している。

　政府はその後の３月３０日の閣僚懇談会で郵貯限度額を現行１千万円から２千万円に引き上げることなどを決めた。これに対し、民間金融機関は「暗黙の政府保証が残ったままでの事業拡大は競争条件が不公平」と反発。日本への自由な参入条件を求めてきた外資系金融機関の在日団体も、ＷＴＯへの提訴を辞さない姿勢を示しており、経済摩擦に発展する懸念が出てきた。

■ソース(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100402/fnc1004020109001-n1.htm

上海万博開会式に出席要請＝中国政府が鳩山首相周辺に

　中国政府は２９日、鳩山由紀夫首相に近い政府関係者を在京中国大使館に招き、首相が５月１日に開催される上海万博開会式に出席するよう改めて要請した。
　政府関係者によると、中国側は「２１カ国を招待しているが、鳩山首相だけ返事をもらっていない」と述べ、早急な回答を求めた。
　これに関し、同関係者は取材に対し、首相が５月１日に熊本県水俣市で行われる水俣病犠牲者慰霊式への出席を検討していることに触れ、「日程調整をしないといけない」と語った。（2010/03/30-01:42）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010033000026