内閣府世論調査：殺人の時効　２５年は「短い」が過半数に

　内閣府が６日に発表した公訴時効制度に関する世論調査の結果で、現在の殺人事件の公訴時効期間（２５年）を「短い」とする意見が過半数に達した。このうち、制度の見直し策として「廃止」を挙げた意見が約半数あった。公訴時効制度についての調査は初めて。

　殺人の公訴時効期間について「短すぎる」と「どちらかといえば短すぎる」が計５４．９％。「長すぎる」と「どちらかといえば長すぎる」は計１０．０％、「これくらいで良い」は２２．５％だった。

　短いとした理由（複数回答）は「時間の経過で犯人が処罰されなくなるのはおかしい」が７９．８％。以下、「時間が経過しても被害者の気持ちは薄れない」５５．２％、「時間が経過しても犯人が判明する場合がある」３６．９％など。

　「短い」と答えた人に見直し策を尋ねたところ、「廃止」４９．３％、「期間を延長」２２．１％、「一定の事情がある場合のみ期間を延長」２５．９％だった。

　法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会は殺人罪の公訴時効廃止などを審議中。今回の世論調査結果は８日の部会に報告される。【石川淳一】