社会 政治	2010年3月29日 09時53分

　連合沖縄（仲村信正会長）が通年実施している労働相談で、２００９年に受け付けた１５０件のうち、相談員が明らかに違法と判断した内容が６３件（全体の４２％）だったことが２８日までに分かった。相談内容は、賃金未払いなど賃金に関することが３２件（２１・３％）と最も多く、次いで解雇や退職強要など「雇用関係」が３０件（２０％）だった。

　相談内容では「日当５０００円で拘束１６時間、実働時間１１時間（最低賃金以下）。ほとんど仮眠もできていない」（警備員）、「仕事が合わず２回退職を申し入れたが拒否された。うつ病と診断され、労災補償を請求したい」（契約社員）、「３年の契約期間終了後、派遣会社に登録させられ、これまでと同じ仕事をして満３年近くなる。賃金は下がった。直接雇用しないのはおかしい」（派遣社員）などがあった。

　最低賃金を下回る賃金形態や残業代の未払い、週４０時間を超える雇用形態の相談が目立つという。零細企業の従業員からは、組合結成についての相談もある。

　相談を受けた場合、内容や相談者の希望に応じ（１）非正規労働者で組織する連合沖縄ユニオンへの加盟後、組合として解決を図る（２）労働基準監督署に相談（３）個別労働紛争を扱う県労働委員会への相談―などで解決を図るほか、近年利用が増えている「労働審判制度」を活用した解決事例もある。

　ただ、相談したことが会社側に知られて解雇や不利な立場に追い込まれることを恐れ、身元や勤め先を明らかにしない相談や、労基署への相談を望まないケースも少なくないという。

　相談は電話やメール、直接面談で実施。相談者は男性６７・３％、女性３２・７％。業種別ではサービス業が２７・５％と最多。年代別では５０代が２７・３％を占め、３０代と４０代がいずれも２６・１％だった。雇用形態は正社員４８％、契約社員１７・３％など。

　連合沖縄の労働相談で、相談件数が最多だったのは０８年の１９２件。相談内容の記録を始めた同年も、０９年同様、賃金関係の相談が２４・５％で最も多かった。