1 日出づる国のとら(10/04/04(日)18:13
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【在日 外国人参政権を考える】（２）増える帰化、民団の
「組織維持目標」か(全2ページ)
2010年4月4日14時11分 msn 産経ニュース ※抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100404/lcl1004041413000-n1.htm住民の５人に１人が在日コリアンという大阪市生野区。２月初旬、市立小学校の体育館で韓国語の弁論大会が開かれた。
参加したのは在日の小学生約４０人。民族衣装を身につけた１人の女児が演壇に上がり、こう訴えた。
「オモニ（母）に本名で学校に行きたいと言うと、差別されたり、
変なことを言われたりするかもしれないと言われました。早く差別がなくなってほしい」
大会を主催したのは在日本大韓民国民団（民団）大阪府地方本部。
韓国語を使う民族教育の一環として、４年前から毎年開催しているという。
多くの児童がけなげに語った“差別”は、民団がこれまでに取り組んできた運動のテーマそのものだ。
現在進めている地方参政権獲得運動はその集大成と位置づけられている。
昭和２７（１９５２）年４月。日本の独立が回復されたサンフランシスコ講和条約発効に伴い、
在日コリアンは日本国籍を離脱した。その後、在日の法的地位の向上、さらに公営住宅への入居や国民年金、
児童手当の給付などの国籍条項撤廃の運動を進めたのが民団である。
その後の１９８０年代から始めたのが指紋押捺（おうなつ）撤廃運動。
１４歳以上の外国人は当時、外国人登録証の常時携帯が義務付けられ、
３年に１回の更新の度に指紋を押捺しなければならなかった。「犯罪者のような扱いはおかしい」。
運動はメディアでも盛んに報じられ、平成５（９３）年に撤廃された。
民団中央本部地方参政権獲得運動本部のソン・ウォンチョル事務局長（５７）は
「運動の過程で『住民としての当たり前の権利がない』という声が上がった。
それが地方参政権。６年から正式に取り組んだ」と説明する。
「日本人と同じ納税義務を果たし、地域にも貢献してきた。国籍の違いで排除せず、住民として認知してほしいということ」
だが、鄭大均首都大東京教授（６１）は民団運動に疑問を投げかける。