【在日　外国人参政権を考える】（１）強制連行の「神話」根強く　潜在意識にある負い目 (3/3ページ)

　「戦後、在日は一方的に日本国籍を奪われ、日本人と同じ市民権が与えられなかった。戦後補償として参政権を戻すべきだ」

　参政権は歴史の清算として考えるべきものなのか。

　６年前に日本国籍を取得した鄭教授は「８０年以後の在日運動は日本いじめ。かつての植民地支配に対するうらみをはらすようなテーマになった。だが在日に必要なのは日本に歴史を問うことではなく、日本国籍だ」と強調する。

　その理由に挙げたのが、日本社会にとけ込んだ在日がいまだに外国籍を維持する奇妙な状況。既に大半が日本生まれとなった在日は韓国・朝鮮籍を持ちながら母国への帰属意識に欠け、日本では外国人登録証を持ちながら外国人意識が希薄という。鄭教授は語る。

　「多くの在日は参政権を自ら求めておらず、仮に与えれば弊害の方が大きい。彼らの不透明性を永続化してしまう。参政権問題は日本国籍の取得で解決する」

　民主党政権が検討している永住外国人への地方参政権付与をめぐっては賛否両論が渦巻く。特別永住者の在日コリアンが最も多く住む大阪を中心に問題点や背景を探る。