【コラム】東進する中国の目的地

　最近、北朝鮮と中国の関係に異様な気流が感じられる。過去7カ月の事件を見ると、朝中関係に何か大きな変化が起きていると推測される。変化の主導権は中国が握っている。

　最初の兆候は昨年8月30日に発表された「長吉図開発計画」だ。長春、延吉、図們の各地域にわたる同計画は、豆満江下流域を国際的な産業基地として育成し、10年後に域内総生産（GDP）を4倍に伸ばす内容だ。同計画は中国国務院の批准を受け、中央政府の資金が投入される予定だ。中国が外国と国境を接する９省・自治区で初の開発ケースとなる。

　昨年11月16日、長春で開かれた記者会見で、中国の国家発展改革委員会（発改委）関係者は「（長吉図計画は）北朝鮮、ロシアの資源を活用し、国境開発の先例をつくり、吉林、遼寧、黒竜江省に内モンゴル自治区を含めた東北地域の国家的力量を強め、朝鮮族地域の安定化を図るものだ」と指摘した。同計画が単に経済発展の遅れた地域を開発するものではなく、韓半島（朝鮮半島）北部と中国東北地域の長期的安定と戦略的主導権を狙った「東進政策」であることが読み取れる。

　常識的に考えて、辺境を開発する場合、隣国の協力が不可欠だ。特に「長吉図計画」は東海（日本海）に港を持つ北朝鮮やロシアの協力が前提条件となる。そうした点から見て、昨年10月初めに温家宝首相が北朝鮮を訪問したことは通常とは異なるものだった。約300人の訪問団には、張平・発改委主任や陳徳銘商務相など重要政策の立案者が含まれていた。発改委は長吉図計画の詳細を研究、検討した機関だ。温首相の訪朝で、中国は北朝鮮と経済、技術など5分野の協力文書に署名し、第2鴨緑江大橋の建設で合意した。当時両国が長吉図計画の協力問題を協議したかは明らかにされていない。

　しかし、それから5日後に、延辺朝鮮族自治州の李竜熙（イ・ヨンヒ）州長は驚くべき事実を発表した。北朝鮮が2008年に中国に提供した羅津港1号埠頭（ふとう）の使用権を10年間延長する方向で検討しているというのだ。これにより、両国が長吉図計画に関連する「東海ルート」の問題について、事前に突っ込んだ協議を行っていたことが明らかになった。中国製品が北朝鮮の咸鏡北道を通り、羅津港から中国船で世界に輸出されることは、経済問題だけでなく、北東アジア情勢にも影響を与える動きだ。

　その上、中国の東進戦略に北朝鮮が積極的に応じたことから、両国関係に本質的な変化があったのではないかとの観測が生まれている。ソウル大統一平和研究所のキム・ビョンノ研究教授は「最近朝中間で重要な合意がなされたとみられ、これは関係修復のレベルを超え、重大な転換があったとみるべきだ」と指摘した。いわゆる「正常な国家関係」が過去の「血盟関係」へと戻った可能性があるとの見方だ。朝中関係の変化と対米戦略の関連性も指摘されている。米ジェームズタウン財団のウィリー・ラム研究員は『チャイナ・ブリーフ』3月号で、「中国は米国の攻勢に積極的に対抗するためにパラダイムシフト（概念枠組みの劇的変化）を求めている。中国の対北朝鮮支援拡大は、米国に対する反発だ」と指摘した。韓半島北部には今、旋風が巻き起こっている。

池海範（チ・ヘボム）東北アジア研究所長