男性の育休、進めばメリット (1/2ページ)

　父親の育児参加などを促す改正育児・介護休業法が６月に施行されるのを控え、東京都文京区の成沢広修（ひろのぶ）区長（４４）がきょうから１５日まで、有給休暇を取得する形で育児休業に入る。男性が育休を取りやすい環境づくりを進めたいという。男性の育児について、専門家は「人生のプラスになる」「社会保障の担い手を増やす効果も」とメリットをアピールする。（草下健夫）

職場にもプラス

　「区の男性職員の育休取得はゼロでしょう。自分から取って発破をかけてみては」

　父親の育児を推進するＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」の安藤哲也代表理事は成沢区長と旧知の仲で、子供が生まれると聞いて、こう提案していたという。成沢区長は２月に長男が誕生した。

　３児の父である安藤代表理事は「共働き家庭なら家計の責任が２人にあるのに、育児の責任が一方にいくのはおかしい。それに、初めて歩いた、しゃべったなどと子供の成長をライブで見られる育児は楽しい。多くの男性に、それに気づいてほしい」と言う。「保育園や小学校といったコミュニティーに子供が“入場券”となってかかわれることも人生を楽しむ上でプラスになる」とも。

　男性が育休を取るためのアドバイスとして、安藤代表理事は「自分の考えを早くから上司や同僚に伝えておく。また、日頃から仕事をため込まないことやコミュニケーション能力も大切」と話す。

　「男性はとかく、この取引先、取材先は自分の責任などと考えがちだが、それぞれの仕事をほかの人もできるようにする態勢作りが職場にとって大切なはず」。さらに、「育児はいろいろなことを時間内に収めるマルチタスクの仕事。だから子育てをした人は仕事のメリハリや効率も良くなる」と、職場への好影響も指摘する。

労働力に“遊び”を

　福祉の経済問題に詳しい尚美学園大学の丸尾直美客員教授も「スウェーデンでは１５年ほど前に男性の大臣が出産育児休業を取り、それを機に男性の育児休業が浸透した。成沢区長のケースも日本での前例になりうる」と評価する。