「日本の人種差別はいまだ根強い」、国連人権理事会が調査―華字紙

2010年3月、国連人権理事会のホルヘ・ブスタマンテ特別報告者は日本を訪問し、外国人研修生や技能実習生、外国人妻などの現状に関する聞き取り調査を実施した。4月2日付で日本の華字紙・日本新華僑報が伝えた。

ブスタマンテ特別報告者は3月23〜31日の間、東京や愛知、静岡を訪問。27日午前には日本新華僑通信社を訪問し、東京中華街促進会の胡逸飛（フー・イーフェイ）代表、中日ボランティア協会の張剣波（ジャン・ジエンボー）会長、日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長、同源中文学校代表らと座談会を行った。その後、外国人排斥デモ活動が行われた池袋の中華物産店・陽光城を訪問した。

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31日、都内の国連大学で記者会見したブスタマンテ特別報告者は、あくまで「予備的な勧告」と断りつつ、日本の人種差別は今なお根深いと指摘、法整備の必要性を訴えた。特に外国人研修生や技能実習生は厳しい環境に置かれ、奴隷状態に発展している場合さえあること、外国人女性が家庭内暴力の被害にあっても在留資格更新で夫に頼らざるを得ない状況があることなどの問題点を指摘した。今回の調査は正式な報告書にまとめられ、日本政府の意見を聴取した後、今年秋に国連人権理事会に提出されるという。（翻訳・編集/KT）

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