2010年04月01日

本日の国際情勢オチ

「米英かぶれ許すまじ」英語からの借用語をフランス人の日常会話から撲滅すべくフランス政府が本気を見せる(gigazine.net)

フランコリア。

少年虐待の神父続出、隠匿関与?法王に不信感(読売新聞)

このところのローマ法王叩きですが、構図は社会保険庁の労働組合が年金問題で自爆テロを起こして、その責任を自民党政権に転嫁したのと同じ構図です。
現在バチカンと各地のローカル教会では第二バチカン公会議の見直しと保守回帰によって組織の引き締めを図ろうと考えるベネディクト16世の与党である保守派と、第二バチカン公会議の近代化路線の徹底貫徹を主張し、カトリックはエキュメニカル世界宗教連邦の要として生き残りをはかるべきだと考えるリベラル派の激烈な権力闘争が行われており、バチカン内部は保守派が優勢。地方教会は地域によってごく少数の保守と、日本のようなリベラル、大部分の様子見にわかれています。
そのような状況下で平神父時代のリベラルからバチカン高官になって保守に転向したカトリックネオコンのベネディクト16世は、カトリック原理主義者のルフーブル派の破門を撤回し、彼らを取り込むことや、第二バチカン公会議で実質的に廃止された昔のラテン語ミサを復活させることで保守派の支持を集めてきました。
しかし、基本的に、他宗教の存在を認めず、他宗教の信者は全て改宗させる対象であると考えるル派や、その典礼文の構造(昔のミサはルヌーの宗教改革に対抗してカトリックの純潔を守るために作られた)から他宗教の存在を認めない昔のミサは、第二バチカン公会議と両立することができないのです。
従って、現法王の両方を両立させながら保守に進むという路線は早晩壁にぶつかると見ていました。
今回の突然に見える法王攻撃の激化の背景にはそういう理由があるわけです。
つまり、バチカン内部のリベラル派の自爆テロなのです。
その直接的な理由は、復活祭前の聖木曜日のミサをベネディクト16世が旧典礼様式で行うという確度の高い情報が流れたことでした。
第二バチカン公会議後に、新しいミサがパウロ6世法王によって公布されていらい、歴代教皇で旧典礼様式のミサをした人はいませんでしたから、神の代理人ベネディクト16世がそれを行ってしまうと、第二バチカン公会議の全面的な見直しは神の意志であるということになってしまい、カトリックのリベラル派にとっては教会内権力闘争でとんでもない大ダメージになってしまうわけです。
そこで彼らは先手を打って社会保険庁方式で自爆テロをしました。
ただし、それが日本と違うところは、ローマ法王は死ぬまで選挙がないということなのです。
さて、どちらが勝つでしょうか。
どちらが勝ってもカトリック教は英国国教会成立以来の大分裂の危機にさらされることになります。

ユーロ圏が「勝ち組」と「負け組」が鮮明に別れた〜ドイツは「マルク」(世界最強通貨のひとつ)に復帰するのか?(宮崎正弘の国際ニュース・早読み)

米ロケット開発「民営化」のウラに潜む深謀遠慮とは?(r25.yahoo.co.jp)

この記事も↓のボルボと全く同じ構図ですね。米帝は徹底して戦略国家。農耕民族として全ては決まったサイクルの中でパターン化した出来事は繰り返し。それに対する戦術的対応を極めることが全てという日本人は、戦略国家に勝てない精神的資質を持っているといえる。

フォードのボルボ売却は「一石三鳥」、米政府の本当の狙いとは?―中国(レコードチャイナ)

2010年3月30日、米フォード・モーターが傘下のボルボ・カーズを中国の自動車メーカー・ジーリー(吉利汽車)に売却したのは、米国による「一石三鳥」の策略だったとする記事が、中国のニュースサイト・環球網の掲示板に掲載された。以下はその概略。
米フォードが18億ドルでジーリーにボルボを売却した。これは欧州連合(EU)の勢力を弱めようとする米国の巧妙な策略だ。今回の売却劇では、米国、ボルボ社員、ジーリーの李書福(リー・シューフー)会長、そして中国政府のいずれも満面の笑みを浮かべているだろう。だが、その裏で「ドイツ」だけが浮かない顔をしている。

【その他の写真】

中国はなぜボルボを欲しがったのか?中国では役人の公用車といえばベンツかアウディのドイツ車だが、出費が大きいので国産の高級車で代用したいと考えていた。だが、国産メーカーの成長は芳しくない。海外メーカーの買収計画も立てたが、売り手がなかなか見つからなかった。そこへ、まさかの世界不況がやって来る。中国政府はボルボ売却の知らせに飛び付いた。だが、政府が表立って行動することはできない。そこで、李会長を代理人に仕立て上げたのだ。
だが、実はフォードはボルボを売却しなければならないほど経営状態は悪くなかった。それなのに、なぜこの時期に売却を決めたのか?これは米政府の策略に他ならない。米自動車メーカーは日本、ドイツとの競争に負け、勢いを失っていた。そこで、米政府は両者を陥れようと策を練ったのだ。まずは、トヨタのリコール問題で日本を打ち負かすことに成功。残るはドイツだけとなった。
ドイツをやり込めることは米国の対EU戦略の重要な一歩。経済が安定しているドイツ以外、米国が脅威に感じている国はない。ドイツを潰せばEU全体が瓦解するのは時間の問題だ。ドイツ経済の柱といえば、自動車産業。まずは、ダイムラーのわいろ問題で攻撃に出た。だが、これはドイツメーカーの名声に傷を付けるだけで終わってしまった。
そこで、第2弾は「釜底の薪を抽(ぬ)く」作戦だ。ドイツメーカーの最大の得意先である中国がベンツやアウディを買わなくなったらどうなるか。中国がボルボを得ることで役人の公用車が全てボルボ車になるとしたら、ドイツにとって大きな痛手となるだろう。そして、米国の次なるターゲットは経済基盤が脆弱なスペイン、ポルトガルなどの「PIGS4か国」。全てが成功すれば、ドルの地位はあと50年は安泰だろう。
(翻訳・編集/NN)

★米帝は戦略国家だからこれぐらいやりかねない。それにしても、これからボルボなんて買えたものではないな。中国車乗っていると言われてしまう。恥ずかしい・・・

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fgejtocfk4fk5j23dk5 at 09:29│Comments(0)この記事をクリップ!国際情勢 

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