堺市会議員　中井国芳　「雑記帳」

一昨年からの懸案であった標記「慰安婦問題」解決に向けた意見書が堺市議会議会運営委員会で継続案件として審議されてきましたが、漸く平成２２年３月２５日の議会運営委員会で激論の上、賛成多数にて可決。そして引き続く３月２９日の最終本会議でも賛成多数にて採択されました。
意見書修正案に対して賛成されなかったのは、民主党市民連合の１名と自由民主党堺市議団、自由民主党市民クラブ、プロジェクト堺でした。
政治的、思想的に様々な見解が議員相互にあり、議会運営委員会では相当なエネルギーを傾注して意見書採択に尽力を積み重ねられ、逐次、審議状況報告を受け採択できるように協議を民主党市民連合会派として来ました。
慰安婦問題解決に強い思いをお持ちの方から観れば不十分性があるとの評価がされるかも知れませんが、今議会で議会としての意志決定をせず、さらに引き伸ばすことは政治的にも道義的にも許されないものであると私は考えます。
民主党政権になったのであるから、過去に民主党が国会提出している慰安婦問題解決のための法案を成立させ、本当の意味での戦後を終わらせる必要があるのではないだろうか？
尚、堺市議会で採択された意見書は次の通りです。

「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書

かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
　平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。
　そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
　わが国においては、平成７年（１９９５年）７月１９日、日本政府のイニシアチブにより、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が設立され、国民から寄せられた募金総額５億６５００万円余は、フィリピン、韓国、台湾における２８５名の元「慰安婦」に「償い金」として届けられたという経緯があった。
　しかし、平成２１年（２００９年）７月には国連女性差別撤廃委員会第４４会期の最終見解においても、第３７項では「慰安婦」の状況に対処するために、日本政府がいくつかの措置を講じたことに留意するが、第二次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が見出されていないことを遺憾に思い、学校の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明するとしており、さらに第３８項においては、日本政府が「慰安婦」の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努力を早急に行うことへの勧告が改めて表明された。
よって、国及び政府においては、「慰安婦」問題の真相究明、被害者の尊厳回復とともに、女性に対する暴力などの今日なお存在する女性の人権侵害の解決に向け、誠実な対応をされるよう要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。