韓国は早ければ今年末にも、開発途上国に対する一般特恵関税（GSP）制度を適用する。対象は国連が定めた最貧国49カ国を含め、約150カ国に達するという。一般特恵関税は先進国が開発途上国の製品に対する関税を撤廃したり、税率を引き下げたりすることで、開発途上国の輸出促進や工業化を図る税制優遇制度だ。1971年に欧州共同体（EC）6カ国が導入して以降、これまでに日米など先進国37カ国が同制度を実施している。

　韓国も過去に輸出主導型の発展戦略を追求する過程で、先進国から一般特恵関税の適用を受けた。1987年には関税減免の適用を受けて輸出した製品が70億ドルに達し、輸出全体の15％を占めた。しかし、88年にEC、89年に米国、2000年に日本が相次いで韓国に対する一般特恵関税の適用を中断した。これは、韓国が一般特恵関税の対象国から卒業したことを示している。

　韓国は昨年11月、経済協力開発機構（OECD）の経済援助委員会（DAC）に24番目の加盟国として加わり、援助を受ける国から援助を与える国へと生まれ変わった。今後一般特恵関税制度を導入すれば、通商・貿易分野で名実共に先進国の仲間入りを果たすことになる。これとは別に、国連が定める最貧国49カ国から輸入する品目のうち、関税ゼロの品目の比率も、昨年の80％から今年は85％に引き上げる。さらに11年に90％、12年に95％まで拡大する方針だ。

　国際社会で韓国の地位が高まるにつれ、韓国が負うべき責任、義務も大きくなりつつある。過去に韓国が国際社会に対して負った借金を返すときが来たと言える。今後は韓国の開発経験を基に、先進国とは異なる韓国型の対外協力モデルをつくり、開発途上国の経済発展に実質的な支援を与えていくことが求められる。