韓国の証券取引所は「神の職場」といわれています。調べてみるとまさしくそうでした。監査院が先月31日に発表した監査結果を見ると証券取引所のモラルハザードと福利厚生制度は民間企業では想像できないほどです。

　まず目を引く部分は職員の平均の報酬です。証券取引所は昨年4月、公共機関経営情報公開システムの「アリオ」に職員1人当たりの平均報酬を9100万ウォン（約750万円）に定めたと発表しました。しかし監査の結果、1億1600万ウォン（約960万円）に達していました。年俸に各種手当や学資金、医療費など福利厚生費を含めなければならないのに、平均報酬を1億ウォン（約820万円）以下に見せるため賞与と福利厚生費を故意に計算に入れなかったのです。

　証券取引所は、07年と08年もこうした方法で平均報酬を実際よりも1000万ウォン（約82万円）前後低く報告していました。そしてさらに報酬を低くするため職員数を水増ししていました。上場企業の粉飾会計を監視する証券取引所が一種の粉飾をしたわけです。

　証券取引所の福利厚生制度はあきれるほど充実しています。小学生、中学生の子どもがいる職員には予備校の受講料を年間最大120万ウォン（約10万円）、大学生の子どもがいる職員には600万ウォン（約50万円）が支給されます。また労組創立日などには毎年230万ウォンの商品券が支給されます。これに自己啓発休暇（7日）、敬老親孝行休暇（3日）など特別休暇が与えられます。特別休暇が多いため、年間の有給休暇使用日数が年間1日程度で、そのため残りの有給休暇に対する補償金が1人当たり平均600万ウォン前後に達するとのことです。

　証券取引所の職員らは「神の職場」という発言に対して「とんでもない」という反応を示していますが、監査院の監査結果を見る限り、「神の職場」というのは間違っていないようです。

　証券取引所は投資家が取引するたびに手数料を徴収します。小口投資家らが手数料の負担を恨めしく思っている時、証券取引所の職員は「ホクホク顔」なのです。

金起弘（キム・ギホン）記者