事件・事故・裁判

　東京都立川市にあった米軍立川基地を巡り、米軍駐留を違憲とした５９年の「伊達判決」直後に、当時の駐日米大使が日本側の外相や最高裁長官に面会していた問題で、外務省が「関連文書不存在」としていた従来の姿勢を翻し、文書の存在を認めたことが分かった。政権交代を受けて、文書を開示するよう再請求していた元被告側に２日夕開示した。一連の「密約問題」同様に、情報公開の趣旨を逸脱するこれまでの外務省の姿勢が明らかになった。【野口由紀】

　開示を求めていたのは、同基地への立ち入りを問われた「砂川事件」の元被告、坂田茂さん（８０）＝川崎市中原区＝と支援者ら計４０人。

　同事件の１審「伊達判決」を巡り、当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会い、控訴を経ずに上告する「跳躍上告」を勧めていたことや、大使と田中耕太郎最高裁長官が上告審の時期の見通しについて密談していたことが０８年４月、米側公文書で判明。元被告らが、０９年３月に情報公開請求したが、法務省、外務省、内閣府、最高裁の４機関は同年５月までに、大使との会議記録などに関し「不存在」と通知していた。

　今回、一転して外務省が公開したのは、伊達判決２日後の５９年４月の「藤山大臣在京米大使会談録」。「極秘」との印が押された手書き文書で計３４ページある。今後、支援組織の弁護士らが読解を進める。

　公開の再請求は、昨年９月の政権交代で、岡田克也外相が一連の日米密約の調査を指示したことを受け、１０月に行った。外務省以外の３機関は１１月、以前と同じ理由で不開示としたが、外務省は１２月２５日、「現時点までに、該当文書を特定することができなかった」として、不開示を通知したものの、「最終決定ではなく、引き続き調査を行う」としていた。

　坂田さんは「内容をよく見ないと分からないが、一歩前進だ」と喜び、同じく元被告の静岡市葵区、土屋源太郎さん（７５）は「密約問題への世論が高まり、外務省としても真剣に考えざるを得なかったのだと思う」と話している。

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　■ことば

　◇砂川事件

　１９５７（昭和３２）年７月、米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、同年９月に２３人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕され、うち７人が起訴された。５９年３月、東京地裁は米軍駐留は違憲として７人に無罪を言い渡した。伊達秋雄裁判長の名前から伊達判決と呼ばれる。検察側が跳躍上告し、最高裁が５９年１２月に１審を破棄。当時は日米安保条約の改定を６０年１月に控え、日米両政府とも米軍基地の存在を違憲とする伊達判決を修正することが急務だったとみられる。

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　◆砂川事件をめぐる経過◆

１９５７年　７月　米軍立川基地にデモ隊が立ち入る

　　　　　　９月　２３人が刑事特別法違反容疑で逮捕。後に７人が同罪で起訴

　　５９年　３月　東京地裁が「米軍駐留は違憲」として７人に無罪判決（伊達判決）

　　　　　　４月　検察側が最高裁に跳躍上告

　　　　　１２月　最高裁、１審を破棄、差し戻しを命じる

　　６０年　１月　日米安保条約改定

　　６１年　３月　東京地裁、７人に罰金２０００円の判決

　　６３年１２月　最高裁、上告棄却を決定。有罪確定

２００８年　４月　５９年の最高裁判決の前に駐日米大使と最高裁長官が密談していたことが米側公文書で判明

　　０９年　３月　元被告らが日本側の記録開示を４機関に請求。５月までに「文書不存在」として不開示

　　　　　１０月　元被告らが再度、４機関に開示請求

　　　　　１１月　内閣府など３機関が同様理由で不開示

　　１０年　３月　外務省が開示と通知