携帯、全通信会社対応に道　ＳＩＭロック解除へ国が指針（1/2ページ）

　携帯電話の端末が特定の通信会社でしか使えないように、各社が制限をかけていることについて、総務省は２日、この制限を解除する方針を打ち出した。近くガイドラインを定め、通信会社に制限を解除するよう求める。通信会社も大筋で合意した。総務省は解除の強制はせず、通信会社や端末メーカーは「自主的な運用で対応したい」としている。

　現在、国内で販売されている第３世代の携帯電話端末には、電話番号などの情報が記録された「ＳＩＭ（シム）カード」が挿入されている。海外ではこのカードを差し替えて使うことができるが、国内ではＮＴＴドコモなどの通信会社が端末に「ＳＩＭロック」と呼ばれる制限をかけているため、他社の通信サービスを使えない。

　２日夜、事業者などを呼んだヒアリングで、内藤正光総務副大臣が「ＳＩＭロック」の解除を通信各社に求める方針を表明。今後販売される携帯電話について、販売から半年や１年程度の一定期間が経過した後には、利用者の求めに応じて制限を解除するよう通信会社に求める。すでに販売されている携帯電話を対象に含めるかどうかは、今後検討する。

　総務省の方針について、通信各社は大筋では受け入れる方向。ソフトバンクモバイルはガイドラインの策定自体は反対しないが、「内容について議論すべきことは多い」（広報）と警戒する。