支給可否の判断は都道府県に　朝鮮学校の就学支援金　

　文部科学省は１日、高校無償化法に基づく就学支援金を朝鮮学校の生徒に支給するかどうかの判断は、学校所在地の都道府県に委ねる方向で検討を始めた。朝鮮学校は国ではなく都道府県が各種学校として認可、監督し運営状況などを把握していることが理由だ。

　文科省は今後、都道府県側と調整、月内にも設置される教育専門家による「検討の場」（文科相の私的懇談会）で議論した上で、夏までに正式決定したい考え。朝鮮学校への支給に対し知事の間でも賛否が分かれる中、国が地方に判断を“丸投げ”するとの批判も出そうだ。

　検討中の案では、文科省が懇談会の議論を経て、夏ごろに定める朝鮮学校への支給要件に基づき都道府県が各学校を審査。要件を満たしていると都道府県が認定した学校名を文科相が官報に告示、生徒１人当たり世帯年収に応じて年額約１２万〜２４万円の就学支援金を支給する。

　朝鮮学校への支給要件は「日本の高校に類しているかどうか」が軸となる。学校教育法は（１）教育内容（２）教員の数や質（３）校舎や校庭など施設―の３項目で基準に達した学校を「高校」と定義。