労働者派遣法“衆院から審議”

民主党、自民党、公明党の国会対策委員長が東京都内で会談し、政府が参議院に提出した労働者派遣法の改正案について、衆議院に提出し直すよう求める一方で、国家公務員法などの改正案について、来週の衆議院本会議で審議入りすることで合意しました。

政府は先月２９日に、製造業への派遣などを原則禁止するなどとした労働者派遣法の改正案について、今の国会で確実に成立させるため参議院に提出しましたが、野党側は「重要な法案であり、慣例どおり衆議院から審議すべきだ」として反発していました。これを受けて、民主党の山岡国会対策委員長と自民党の川崎国会対策委員長、それに公明党の漆原国会対策委員長が東京都内で会談し、労働者派遣法の改正案については、衆議院に提出し直すよう、政府に求めることで一致しました。そのうえで、国家公務員の幹部人事を内閣に一元化するための国家公務員法などの改正案については、来週６日に衆議院本会議で審議入りすることなどで合意しました。また、会談で山岡氏は、官僚の国会答弁を禁止することを柱とした国会法などの改正案について、衆議院の議会制度協議会で速やかに議論を始めるよう要請しましたが、川崎氏は「政治とカネの問題の真相究明が先決であり、強引に進めるべきでない」と述べました。