【在日　外国人参政権を考える】（１）強制連行の「神話」根強く　潜在意識にある負い目 (1/3ページ)

　「日本に自分の意思に反して連れてこられた方々が地方参政権をもつのは国家として大事なことだ」

　今年１月１４日、東京都内の日本外国特派員協会。講演した原口一博総務相が、所管する永住外国人への地方参政権付与をめぐり、いわゆる「朝鮮人強制連行」に言及した。

　その内容に、元在日コリアン２世の鄭大均・首都大東京教授（６１）＝日韓関係論＝は強い違和感を覚えた。鄭教授は文献や在日１世の証言から強制連行の虚構性を自著で明らかにしている。

　統計や近年の研究では、在日１世の多くは日韓併合（１９１０年）後に就労など自らの意思で渡日、戦後も残留することを選んだ人々とされる。日本統治時代に、日本国民として課された戦時徴用を強制連行と呼ぶとしても、朝鮮半島に適用されたのは昭和１９年９月から半年間。徴用労働者の多くは戦後すぐに帰還し、３４年当時の在日約６１万人のうち徴用の残留者は２４５人−という外務省発表も存在する。

　「在日の中で強制連行を語る人は少ない。『神話』に過ぎず、１世から聞かされたことがないから。むしろ事情を知らない日本人が情熱的に語る」と鄭教授はいう。