子ども手当衆院委可決…公明、共産も賛成　３月内にも成立

　政府が提出した子ども手当法案と高校授業料無償化法案は、１２日の衆院の厚生労働委員会と文部科学委員会で、与党と公明党、共産党などの賛成多数で可決された。自民党は反対した。

　両法案は今年４月１日を施行日としている。公明党など一部野党の賛成で、今月中にも成立する見通しとなった。与党は両法案を１６日の衆院本会議で可決、参院に送る方針だ。

　子ども手当法案は、民主、社民、公明の３党が、児童養護施設入所者ら支給対象外の子どもへの支援などを明記した法案付則の修正案を提出したうえで、可決された。高校授業料無償化法案も、民主、公明、共産の３党が、３年後の見直し規定を盛り込んだ付則の修正案を提出し、可決された。

　松野頼久官房副長官は１２日の衆院文科委で、高校授業料無償化法案の対象に朝鮮学校を含めるか否かについて、「文部科学省令で定める。省令は国会審議も踏まえ、文科相の責任で判断する」と説明した。