子ども手当ての窓口に　ネパール人、韓国人、中国人…

＜テレビウォッチ＞子ども1人月額1万3000円を父母等に支給する『子ども手当』。民主党がマニフェストの目玉として力を入れていた同制度の申請手続きが4月1日からスタートした。

養子縁組で100人の…

   実際に支給されるのは6月(4～5月分)、10月(6～9月分)、2月(10～1月分)に分けて、金融機関の口座に振り込まれるという。

   自治体の窓口を取材した結果を笠井アナが『得もり』で取り上げたが、こんなことで日本がもつのかというような驚天動地の話が……

   東京・豊島区役所。ネパール人男性が申請に訪れた。夫婦で日本に働きに来ているが、4人の子どもは母国で暮らしているという。認められれば年間62万4000円が支給される。日本語がほとんど分からず申請にスッタモンダした挙句、結果はOK。

   4歳の子どもを連れた韓国人夫婦。韓国には生まれたばかりの双子の子どもがいるという。この日は書類の不備で申請はできなかったが、書類が整えば年間46万8000円が支給される。

   やはり申請にきた中国人女性は、すんなり認められて｢日本の国に感謝しています｣。思わぬ支給に外人は皆、笑顔、笑顔、笑顔だ。

   ところで、さいたま市役所には次のような問い合わせがあったという。

   ｢母国の親戚を養子縁組した50人、100人単位の子どもでももらえるのだろうか？｣

「日本へ行ったら金もらえる」

   100人の養子縁組が認められれば年間1560万円の支給になる。答えは法制上OKだという。こんなバカな話は聞いたことがない。これだけもらえれば2、3年で豪邸が建ってしまう。

   厚労省は粗雑な制度に気付いてか、急きょ前日の31日に自治体宛てに『子ども手当法における外国人に係わる事務取り扱いについて』という文書を送った。

   文書には「1：年2回以上、子どもと面会していることをパスポートで確認、2：4か月に1度の継続的な生活費等の送金記録を提出させる、3：来日前に子どもと同居していることが明白なこと」と書かれてるが、しり抜けになる可能性が……

   スタジオでは｢エ―ッ｣と悲鳴がこだまし、キャスターの小倉が｢これじゃ、発展途上国でお子さんが多いところは、日本に行ったらおカネ貰えると……｣。

   笠井の説明によると、児童手当制度で問題点が指摘されたにもかかわらず、マニフェストの公約を果たさないと……と参院選の結果を気にして拙速をとうとび、「時間不足のまま児童手当のルールを適用しているようです｣(笠井)という。

   小倉が｢詳細詰めないで、スタートしていいんですかね～｣とぼやいたが、こんな稚拙なマニフェストの実行なら｢もう結構｣と言いたい。