子ども手当法案、参院厚労委で可決　２６日に成立見通し

　中学生までの子ども１人当たり月額１万３千円の「子ども手当」を支給するための法案が、２５日の参院厚生労働委員会で、民主、社民、公明、共産４党の賛成多数で可決された。自民党は反対した。鳩山政権の目玉施策が、２６日の参院本会議で可決、成立する見通しとなった。

　この日午前には鳩山由紀夫首相も出席して質疑があり、満額（２万６千円）支給となる２０１１年度以降の財源問題に関する質問が相次いだ。鳩山首相は「今まで以上に歳出削減に全力を傾注する」などと繰り返すにとどまった。

　午後は自民党側が「まだ審議が不十分」として質疑を長引かせる中、柳田稔委員長（民主）が審議終了を提案。民主、社民、共産の３党の賛成多数で採決に移った。

　委員会後、自民党の衛藤晟一氏は「審議の深みが足りない。貧困対策なのか、少子化対策なのか、法案の趣旨も書かれていない。とにかくお金を出すというだけだ」と批判した。