外国人参政権、中部６県５３議会「反対」　

　永住外国人への地方参政権付与について、昨年９月の政権交代から今年３月末までの半年間で、中部６県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）の３県議会と５０市町村議会が「反対」や「慎重な対応」の意思表示をしたことが、本紙集計で分かった。鳩山政権は付与に前向きだが民主党内に慎重意見もあり、今国会での法案提出は見送られる公算。与党を揺さぶるため、自民が政権交代後も数で優位に立つ地方から反対の声を上げている構図だ。

　岐阜、福井の両県議会が２月から３月にかけ、２０１０年度予算案を審議する定例会で反対の意見書を可決。長野県議会も３月に「慎重な対応」を求める意見書を可決した。３県議会とも最大会派は自民。

　このうち、岐阜県議会は参政権付与を求める意見書を０８年に全会一致で可決しており、完全な方針転換。提案した自民県連幹部は「党本部の指示」と話している。民主は、岐阜で賛同せず福井も採決時に退席したが、長野では賛成に回った。

　６県の全市町村議会（２４１）のうち、２割に当たる５０の議会が意見書の可決や請願、陳情の採択で意思表示した。県庁所在地では岐阜、大津の両市議会が意見書を可決した。

　外国人参政権問題では、政府・民主党が今国会に付与法案を提出する方針だったが、鳩山由紀夫首相と小沢一郎党幹事長が「与党内の意見がまとまっていない」ことを理由に提案見送りで一致。小沢氏は首相以上に付与に積極的とされる一方、国民新党の亀井静香代表は反対している。

　地方議会では、自民が政権交代後も最大勢力を保っている例が多く、党本部が各都道府県連に、反対意見書の可決を目指すよう指示している。

　【外国人参政権問題】　永住外国人に自治体の首長や議員の選挙権を認めるかをめぐり、１９９０年代前半に論議が活発化。当時は全国の自治体が賛成の意見書などを可決し、２００９年末までに１２４３の地方議会が付与に賛成する意思表示をした。９５年には最高裁が「法律で地方選挙権を付与することは、憲法上禁止されていない」との判断を示し、民主党や公明党などが相次いで国会で法制化を目指したが、いずれも自民党の反対で廃案になった。鳩山政権が付与へ積極的な姿勢を示したことで、再び大きな論議となっている。

（中日新聞）