郵政グループ　“ファミリー取引”１３３５億円　

　日本郵政グループ５社と関係の深い公益法人や民間企業に２００８年度、総務省や日本郵政グループから再就職した官僚ＯＢらが７１６人在籍し、郵政グループとの取引総額が１３３５億円に上ることが分かった。多数の「郵政ファミリー企業」の存在は、郵政事業の利益向上を阻んでいるとして、郵政民営化の際に整理・見直しが決まったが、依然として“郵政一家”の権益になっていることが浮かび上がった。

　元官僚や日本郵政グループＯＢが在籍したり、郵政グループと恒常的に取引がある法人は計１５１法人で、公益法人が２９、企業が１２２。再就職ＯＢは公益法人に４３１人（２５法人）、企業に２８５人（４２社）いた。

　取引額の最高は、郵便物を輸送している「日本郵便輸送」で７８７億円。郵政グループの郵便事業会社の１００％子会社で、再就職ＯＢは各地の元郵便局長を中心に４９人。副社長は元総務省審議官が務める。

　次いで郵便局向けに事務用品の販売などを行う「メルファム」が１７０億７０００万円。売り上げの６割近くが郵政グループとの取引でＯＢは２１人いる。

　再就職ＯＢが最多だったのは、簡易保険の加入団体から保険料徴収の委託を受ける財団法人「簡易保険加入者協会」で、２６７人。全職員の４５％を占める。理事長と専務理事は、５代続けて総務省の天下りＯＢが就任している。

　公益法人では、ビル賃貸や郵政職員の退職金給付事業を行う財団法人「郵政福祉」も６０人と多くなっている。役員４人が天下りで、会長は元近畿郵政監察局長が務める。

　２００７年の郵政民営化の際、整理・見直しの対象になった法人は２１９法人で、日本郵政公社（当時）との取引額は１５０５億円だった。法人数は３割減ったものの、取引額は１割しか減っておらず、依然として高水準にある。

　こうした実態は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書で明らかになった。

（東京新聞）