日生契約者１千万人割れ　大手、軒並み苦戦　０９年度（1/2ページ）

　生命保険最大手の日本生命保険の今年度末の契約者数が９９９万７千人となる見通しだ。１千万人の「大台」を割るのは、同社の統計がさかのぼれる１９８２年度以降、初めて。少子高齢化による国内の保険市場の縮小を象徴するもので、生保の経営環境は厳しさが増している。

　日生は、保険料の運用益などを配当として還元する契約者と、無配当の契約者の総数を０１年度から公表。０１年度末に１２５５万人だった契約者は、共働き世帯の増加による主力の死亡保険の不振や外資系生保との競合などを背景に年３０万人以上のペースで減り、０８年度末は１００１万人になっていた。

　有配当保険の契約者数だけを公表していた００年度以前では、９４年度の１５１５万人がピーク。記録が残っている８２年度も契約者数は１２２５万人で、長らく１千万人の大台を維持してきた。

　保険会社にとって、契約者の減少は「収益基盤」を失うことを意味する。新規契約がとりづらいなかで、生保各社は既契約者に新しい商品を重ねて買ってもらうことなどで収益力を保ってきた側面が強いからだ。日生も「１千万人維持のため、営業に号令をかけてきた」（幹部）が、解約などが新規契約を上回る傾向に歯止めがかかっていない。

　契約者の減少は日生に限らず、大手共通の悩みだ。２位の第一生命保険は０８年度末の契約者が８２３万人。最近５年間は年平均１３万人のペースで減っており、「８００万人割れ」が現実味を帯びてきた。有配当の契約者数のみを公表している住友生命保険（０８年度７２５万人）と明治安田生命保険（同６２３万人）も、それぞれ１３万人、２４万人のペースで減っている。