ゆうちょ銀行の預金受け入れ限度額が2000万円に引き上げられたことに関連して、その意図がさまざまな憶測を呼んでいるが、亀井静香郵政担当相は昨夜、国会決議によって国債を日本郵政に引き受けさせる規定を郵政改革法に盛り込むことを記者団に明かした。これは事実上の「国債の郵貯引き受け」といえ、さまざまな波紋を呼びそうだ。
現在、郵貯と簡保は合計300兆円の8割を国債で運用しており、国債のほぼ4割を保有する。これは日銀（50兆円程度）はもちろん、民間金融機関の合計も上回り、この資産運用を多様化してリスクを分散することが民営化の一つのねらいだった。しかし元大蔵次官の斉藤次郎氏を社長に迎え、郵貯は逆に「国債引き受け機関」の性格を強めている。
この背景には、政府債務が900兆円を超える見通しとなり、国内での消化が困難になってきたという事情があると考えられる。このままでは5年以内にも、外債の募集が必要となる事態が予想されるが、その場合には現在のような低金利で発行できるとは思われず、需給の不安定性も増す。そこで、このような事態を避けて国内だけで国債を消化するには、郵貯がさらに国債を引き受けるしかない。
かりに今回の限度額引き上げによって郵貯・簡保の資金量が50兆円増えれば、それだけで1年分の国債が消化でき、それで足りなければ3000万円、4000万円・・・と増やしていけばよいわけだ。亀井氏は「財政危機というのは財務官僚の作り出したフィクション。国家の徴税権という担保がある限り、債務不履行の心配はない。国債償還の原資が足りなくなったら増税すればいい」と説明した。
現在の長期金利からみると、国債の「札割れ」が起こるような状況はそうすぐに来るとは考えられないが、増税するためには税制調査会や国会審議などで数年かかかる。「国債の入札に緊急事態が生じた場合に、日本郵政の社長に命令して国債を引き受けさせる制度は危機管理として必要だ」と亀井氏は強調した。
「それは日本郵政を『第二日銀』にして国営化することになるのでは？」という記者団の質問に対して、亀井氏は「国営化して何が悪い。政府が日本の隅々まで責任をもって郵便も貯金もユニバーサルサービスする制度は、世界に冠たるものだ。郵政民営化なんて単なる小泉[純一郎元首相]の思い込みで、おれはもともと反対だった。民間が金を使わないんだから、国が使うしかないじゃないか。ガハハ」と豪快に笑って官邸をあとにした。
現在、郵貯と簡保は合計300兆円の8割を国債で運用しており、国債のほぼ4割を保有する。これは日銀（50兆円程度）はもちろん、民間金融機関の合計も上回り、この資産運用を多様化してリスクを分散することが民営化の一つのねらいだった。しかし元大蔵次官の斉藤次郎氏を社長に迎え、郵貯は逆に「国債引き受け機関」の性格を強めている。
この背景には、政府債務が900兆円を超える見通しとなり、国内での消化が困難になってきたという事情があると考えられる。このままでは5年以内にも、外債の募集が必要となる事態が予想されるが、その場合には現在のような低金利で発行できるとは思われず、需給の不安定性も増す。そこで、このような事態を避けて国内だけで国債を消化するには、郵貯がさらに国債を引き受けるしかない。
かりに今回の限度額引き上げによって郵貯・簡保の資金量が50兆円増えれば、それだけで1年分の国債が消化でき、それで足りなければ3000万円、4000万円・・・と増やしていけばよいわけだ。亀井氏は「財政危機というのは財務官僚の作り出したフィクション。国家の徴税権という担保がある限り、債務不履行の心配はない。国債償還の原資が足りなくなったら増税すればいい」と説明した。
現在の長期金利からみると、国債の「札割れ」が起こるような状況はそうすぐに来るとは考えられないが、増税するためには税制調査会や国会審議などで数年かかかる。「国債の入札に緊急事態が生じた場合に、日本郵政の社長に命令して国債を引き受けさせる制度は危機管理として必要だ」と亀井氏は強調した。
「それは日本郵政を『第二日銀』にして国営化することになるのでは？」という記者団の質問に対して、亀井氏は「国営化して何が悪い。政府が日本の隅々まで責任をもって郵便も貯金もユニバーサルサービスする制度は、世界に冠たるものだ。郵政民営化なんて単なる小泉[純一郎元首相]の思い込みで、おれはもともと反対だった。民間が金を使わないんだから、国が使うしかないじゃないか。ガハハ」と豪快に笑って官邸をあとにした。
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コメント一覧
亀井さんはやることが無茶苦茶すぎる。本音も言わない。
本音は、公社に戻せないから巨大化させるしかない、ですよ。
郵政担当大臣だけでなく金融担当大臣なんかにするからこうなってしまうのです。
もはや地域分割するしかないでしょう。
高校の漢文とか古文とか日本史、化学を廃止・削減して経済学を導入するべき。(古典の文法を知ってても文化的な世の中はできなかった。政治史を知っててもまともな政治家選べてない。アドホックに化学式を知ってても環境ヒステリーは起こる。オカルト健康食品が蔓延している)。
抽象概念に慣れておかないと、オトナになっても土地勘がないから・・・とここまで書いたけど、「教える人」がいないので撤回 笑
連投すみません。
初の「冗談」カテゴリですね！
冗談になってないようですが・・・・
亀井さんは頭がおかしい。
今日のニュースで開いた口が塞がらなかった。
本当に日本をハイパーインフレにする勢いだ。
規制緩和と減税が今一番必要とされているのに、間逆に突っ走るなんてどうかしている。
これは民間の事業を郵政が乗っ取る政策だ。
日本を共産主義にする勢いだ。
冗談ではないと思いますが、この国の支配者というのは本当にサディストですね。
国民はそれでも耐えるし、爆発もしないだろうけど、まあ、きっと何世紀か前の人達も、同じような気持ちだったんでしょう。
もっと壮大なネタを期待してしまいました。
しかし、亀井のやることは本当に仔羊エルマーのネタですね
「ありえな〜い、だけどもありえる〜」はい！
長期金利が低いのは、長期国債の需要が多いからでなく、不測の事態を恐れ長期債を敬遠する銀行に配慮し長期債の発行を抑え、２年、５年の中期債を増やしているからです。藤巻健史氏が指摘するよう、それでも長期債の入札率が３倍以上なのは、財務省の覚えを良くするため、最初から落札の意思のないItentional OBも多量に含まれているからです。
長期債の発行を少なくすると、２年、５年債での借り換えが増えていき、今は自転車操業で金利上昇で発行コストが急増という危険があります。第２非価格競争入札等、現在の国債管理政策は不透明な部分が多く、長期金利は市場原理に基づいて決められているとは言えません。
>頭がおかしい
そらずるい言い方だなぁ。税金上げないと明言してるんだから信用金庫や地方銀行ぶっつぶしてでも預金を集めて国債の買い支えしないといけないのだから、むしろ低金利で国債買ってる銀行にとっては規定路線なのでは？（国債を買ってる信用金庫・地銀にとっては自分達のシェアがいつか奪われることも規定路線なんだから、皮肉というか危機感ないというか・・・）逆にこれが行われないなら、国債の利回りは上がっていたのでは？
でも、同時にいつか全ての銀行に超巨大化＝国有化の波が訪れるかも。
日本国債が外債に頼る必要のない根拠の流れ
政府が国債保有者である金融機関に利払いをする
→利息を受けた金融機関は鞘抜きして預金者に利息を払う
→預金者は利息分を消費に回すか、そのまま預金する＊
→消費に回った分は企業の売上となり
設備投資か従業員の昇給か内部留保となる
→設備投資か従業員の昇給はGDPの増加に貢献し
内部留保は、金融機関へ又預金される＊
＊を見ればわかるようにタンス預金でもされないかぎり
結局は金融機関に預金される。しかしB/S不況により
企業は設備投資を増やさない。
日銀の金融経済統計月報にも出てるが、
金融機関の実質預金が増加してるのに
企業への貸出金が減少しているということは
→国債購入の余地、余裕がますます広がっていることになる
また日本国債は外国人保有率が6％弱であるが、彼らも
利息は円で受取るので、日本国で消費するか再投資すること
となる。両替したら、円を受取った別の人が結局運用先で
悩むことになり、直接国債か預金→結局国債のどちらかで
外貨建日本国債の発行の必要など全くなく、
また外国人が円建て日本国債を入札したくても、できない
ｚ
>hogeihantaiさん
国債の平均年限は、ここ数年では長くなっているのですが。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/hakkou04.pdf
金利が市場原理に基づいて決められていないというのはその通りだと思います。金融政策の影響も大いにあるでしょう。
（本日の昼に投稿した記事に、一部、表現に不備があったと思います。以下のように、訂正して投稿させていただきます。）
今回の郵政改革法案は、亀井大臣と原口大臣の協力で実現したような感じを受けました。
<今日の昼のテレビ番組で原口大臣がそのようなことを示唆する説明をしておりました。>
国債の受け皿にするというより、拡大枠で集まる民間資金を多方面に運用したいという話でした。つまり、ゆうちょ銀行の民間運営を、たとえば、地方では地元の信金等と協力しながらやっていきたいという話のようで、要するに、地方経済活性化や国際的なインフラ事業への参入等のために、小泉構造改革をさらに良質なものに切り替えていくという話で、前日の亀井氏の説明と、補完的に考えれば納得行くようなご説明でした。これをどっちが本当なのかという発想で考えていくと懐疑論に陥ります。
しかし、どちらにせよ、公務員改革と言う大事な行政改革が抜けています。
公務員の意識の根本的な改革のために必要な、スト権を認める代わりに戦後の混乱期に策定された人事院制度を撤廃する。おんば日傘は字義の通り子供手当だけで十分。公務員には時代錯誤の弊害を脱し、新しい官民一体の風土を作ることが急がれると思いました。
税金を優遇してもらって職員の人件費まで引き上げるという郵政に預金が流れてしまったら、他の銀行等の収益の減少とともに、国の税収は細って国債の信用が失われる方向にしか行かないと思いますがね。亀井さんはやはり、票田を作ること以外は頭にないのでは？財務省も天下り先を確保すること以外に、国債の信用がこれでどうにかなるとは考えてなさそう。
エイプリルフールとはいえ、数年後のことを考えるとリアリティーがありすぎて笑えないです。
なにしろ亀井さんは国家社会主義者ですから。
追い込まれると何をするかわかりません。
見え見えの選挙対策ですよ。しかも国民新党のための選挙対策です。
困るのは地銀や信金です。地銀や信金の被害を最小限に押えるには地域分割するしかない。第二の日銀にするくらいなら第二の農協にするほうがまだましです。でも亀井さんは絶対にＯＫしないでしょう。
ここで書くようなことではないですが、自民党は割れますよ。国民新党に鞍替えする議員が出てくるかもしれない。困った、、、