【世論調査】あるか政権浮揚策、カギ握る仕分け、普天間移設 (1/2ページ)

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、支持率が急落した鳩山政権。政権半年の実績を聞いた質問でも、「評価しない」が５７・５％を占めた。政治の進め方でも「悪くなった」が４２・７％に達し、昨夏の衆院選で民主党政権に大きな期待を寄せた世論が、失望に変わったことをうかがわせる。約４カ月後に迫った参院選。政権浮揚の材料は果たしてあるか−。（船津寛、小田博士）

　今回の調査で最も期待度が高かったのは、政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が４月下旬から開始する「事業仕分け第２弾」。「期待する」は６８・５％に達した。

　鳩山首相も「国民の大きな喝采（かつさい）をもらえる」「（失われている）『民主党らしさ』は野党時代の歯切れ良さ。事業仕分けは歯切れ良さが見えた」と、並々ならぬ期待を寄せている。

　事業仕分け第２弾は政府系公益法人や独立行政法人が対象だ。１８日には、公益法人に関する省庁ヒアリングを終了し、１００法人弱に対象を絞るなど、下準備を着々と進めている。

　ただ、担当閣僚の枝野幸男行政刷新担当相は弱気な発言を繰り返す。

　「世の中に二匹目のドジョウはいない」

　２０日の民放テレビ番組収録ではこう語り、過剰な期待への予防線を張った。

　平成２２年度予算案を対象にした前回は、内閣支持率引き上げに寄与したとされる。だが「公益法人や独立行政法人への支出額は計４兆円程度。今回の仕分けで削減額は数千億円もいかない」（関係者）と目され、枝野氏も「（政権浮揚を）一人で背負うには荷が重すぎる」とこぼす。

　期待の事業仕分けが“不発”となれば政権はがけっぷちだ。政権最大の難題、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題の決着期限が５月末に迫るためだ。