今年下半期には、電子足輪（GPS付足輪）を装着することになる性犯罪者がこれまでよりも10倍ほどに増えることになりそうだ。

　これは電子足輪法制定（2008年9月）以前の性犯罪者らの電子足輪装着の対象から除外されたため、社会がこれらの再犯の危険にさらされることになるとの指摘が相次ぎ、国会が電子足輪装着の対象を3年遡及して適用することにしたからだ。

　国会法制司法委員会は30日、法案審査小委員会を開き、電子足輪法を改正し、2回以上性犯罪を犯した者は出所後3年間、電子足輪装着の対象に含めることを議決した。また2日以上性犯罪を犯し、服役している者も出所後電子足輪装着の対象となり、装着期間も最長10年から30年に延長した。

　また同小委員会は、これまで電子足輪は性犯罪者と自動誘拐犯のみが装着対象となっていたが、殺人犯にも対象に含め、装着対象者は義務的に保護観察官の監視を受けるようにした。

　改正案は、31日午前に法制司法委員会の全体会議を経て、同日午後の本会議に上程される。政界は、法の遡及を適用し、電子足輪装着の対象を拡大する法案を3月の国会会議中に通過させるごとを合意した。

　法務部によると、法改正されれば、出所後3年未満の常習性犯罪者約900人が今年下半期から装着対象となる可能性が高いという。また現在服役中の性犯罪者約1200人も裁判所の決定により、出所後電子足輪の装着対象となるとのことだ。

　法務部の関係者は「08年9月以降、約540人が電子足輪装着の命令を受けてたが、現在電子足輪を装着している者は120人ほどに過ぎない。今年下半期から新法が施行されれば再犯の危険性がある性犯罪に対する監視がさらに強化されるだろう」と語った。

　また同小委員会は現在15年となっている懲役期間の上限を30年に延長する旨の刑法改正案も議決した。

　加えて、連続殺人犯と児童性犯罪の常習者ら凶悪犯に限り、捜査段階で証拠が明白である場合、顔写真と指名、身辺情報を公開できるよう特定協力犯罪処罰法と性犯罪特別法を改正することにした。

　ハンナラ党の朴敏植（パク・ミンシク）議員は「法務部と裁判所の意見を収集し、与野党がともに合意に至ったため、明日の本会議では問題なく通過するだろう。明日は性犯罪者関連の立法史上一線を引く日となるだろう」と述べた。

李明振（イ・ミョンジン）記者

柳井（リュ・ジョン）記者