兵庫

　来年４月の実現を目指す加古川市民病院と神鋼加古川病院の統合・再編計画で、市や神鋼病院などは、具体計画を検討する組織の編成方針を決めた。実務者レベルの「専門部会・ワーキンググループ」、計画の基本方針を決める「統合委員会」、委員会の決定内容の是非を審議する「統合協議会」の３段階で構成し、協議会には加古川市長や地元財界代表らがメンバーとして参加する。４月１２日には委員会と協議会の合同発足総会が神戸市で開かれる。

　関係者によると、委員会では（１）統合の６年後をめどに建設される新病院の医療体制や経営方針（２）新病院の建設工事の工程（３）統合後に設置される非公務員型の独立行政法人（独法）の体制や経営計画－－などを検討する。両病院、神戸大医学部、市、神戸製鋼所、加古川市加古郡医師会、県などの代表が委員となり、神戸大大学院の医療６科の教授陣も加わる。

　また、委員会に医療面での専門意見を提供する「神戸大医局ワーキンググループ」や、独法設立に向けた手続きを検討する専門部会も設置する。

　一方、協議会は、市長▽神鋼加古川製鉄所長▽市議会議長▽加古川市加古郡医師会長▽加古川商工会議所会頭▽市町内会連合会長－－で構成。東播磨県民局長や神戸大医学部長ら６人がオブザーバーとして加わる予定。

　市によると、１２日の合同発足総会では、独法の名称案も提示される見込みという。【成島頼一】

〔播磨・姫路版〕