和歌山県議会閉会　２２年度予算案など８４議案可決

　和歌山県議会の２月定例会は１８日、総額５３４５億円の平成２２年度一般会計当初予算案など８４議案を原案通り可決し閉会した。意見書の採択も行われたが、政府の方針に反対する性質の意見書が多く、地方と中央のねじれ現象が浮き彫りとなった。

　意見書の採択では、近畿自動車道御坊−南紀田辺間の４車線化の早期着手を求める意見書や、▽選択的夫婦別姓制度導入への反対▽永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対▽普天間飛行場移設問題の早期決着を求める▽子ども手当の財源の地方負担に反対−など計９案を採択した。後日、衆参議長や関係省庁へ送付する。

　またシーシェパードのメンバーが平成１５年に県内でも太地町で漁業の操業を妨害し逮捕されたことなどを踏まえて「シーシェパードによる調査捕鯨妨害活動に対する適切な処置を求める意見書」を全会派賛成で採択した。

　このほか議案提出案件で２２年度の議員報酬を１００分の３減額する条例改正案を全会派賛成で可決した。県職員や県幹部の給与削減に歩調をあわせたもので、２１年度の「１００分の６」から減額幅を半分にしたものの、減額は続ける内容とした。