JapaneseAssociationofMetal,Machinery,andManufacturingWorkers 　 　 参議院議員のページへ 更新：2010/3/29

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ＪＡＭ本部が 移転しました

　2010春闘状況

３月２９日の状況

１.要求提出状況 （単組数） （構成比％） 交渉単位数 1,648 100.0 　 賃金要求を断念 29 1.8 交渉単組数 1,619 98.2 　 要求提出単組 1,128 68.4 　 賃金要求提出 1,039 63.0 　 平均要求 1,020 61.9 個別賃金要求 105 6.4 要求内容不明 89 5.4 要求なし（回答のみ） 63 3.8 状況未集約単組 428 26.0
２.賃上げ交渉進捗状況 合計 個別 平均 進捗率 要求 1,039 105 1,020 63.0 回答 504 54 503 30.6 妥結 300 － － 18.2
３.賃上げ交渉状況 （1）平均賃上げ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単純平均） 平均賃上げ 同一単組前年比較 要求額 回答額 妥結額 要求 妥結 全体計 5,357 4,334 4,658 -1,411 -102 1～299人 5,319 4,058 4,315 -1,367 -234 1～99人 5,317 3,854 4,118 -1,333 -372 100～299人 5,324 4,359 4,608 -1,427 -51 300～499人 5,677 4,863 5,131 -1,399 -55 500～999人 5,310 4,848 5,231 -1,864 244 1000人以上 5,600 5,425 5,578 -1,792 125 3000人以上 5,609 5,657 5,657 -1,048 349 大手労組 5,604 5,528 5,583 -1,760 267
（２）個別賃金取り組み 現行水準 要求水準 回答水準 30歳 単組数 水準 単組数 水準 単組数 水準 計 114 241,367 97 243,145 50 253,520 所定内 22 246,589 19 249,101 10 255,095 基本 50 239,471 44 244,703 24 256,617 基準内 33 237,147 26 236,893 15 245,108 不詳 9 254,614 8 240,751 1 289,644 35歳 計 109 272,674 87 274,594 43 287,393 所定内 21 278,024 18 281,236 10 288,782 基本 48 269,787 44 275,663 22 289,091 基準内 31 265,564 21 269,639 11 282,736 不詳 9 300,082 4 258,968
（3）賃金構造維持分を明示している単組の状況 要求 回答 単組数 金額 構 造 維持分 改善分 単組数 金額 構 造 維持分 改善分 賃金構造維持分明示 605 5,326 4,573 753 349 4,607 4,780 -173 　 賃金改善分 252 6,041 4,229 1,812 61 5,086 4,337 749 構造分のみ 348 4,829 ― ― 227 4,851 ― ― 構造維持分割れ 5 3,885 4,141 -256 61 3,216 4,956 -1,740
４.一時金 単組数 金額 月数 同一単組前年比較 金額 月数 半期 要求 622 567,590 2.17 -27,739 -0.09 回答 308 463,951 1.76 － 妥結 203 502,553 1.86 -2,879 0.00 年間 要求 380 1,191,681 4.47 -65,335 -0.17 回答 185 1,038,435 3.74 － 妥結 121 1,131,703 3.99 -8,352 0.03
最賃協定、労働時間関係、裁判員特別休暇、パート等非正規社員の処遇改善の 集計は6回程度の予定。以下のデーターは3月19日集計分です。 ５.企業内最賃協定 全体計 18歳 全員 年齢別 協定あり 492 399 206 130 要求あり 203 106 106 98 回答あり 44 26 28 13
６．労働時間関連　　　　　　　　 　（1）労働時間に関する取り組み
※割増率引き上げも通算
取り組みの総計※ 全体を通じて 所定労働時間 残業時間 時間単位年休取得 その他 年休取得促進運動 取り組みあり 343 270 72 73 33 21 110 検討する － 24 13 15 15 4 14 労使協議あり － 85 15 28 13 6 29 成果あり 53 34 7 10 7 10 16
（2）労働時間管理協定 協定締結済み 1,059 要求する 20 前進回答あり 1
（3）時間外割増率・休日割増率 要求 回答 取り組み単組総計 165 26 通常残業 147 25 休日割増率 109 18 法定休日 73 12 協定休日 88 13	通常残業割増率 　　　　　逓増方式による50％以上到達 要求 回答 45時間以下 49 1 45～60時間未満 4 0 60時間以上 34 15
７．裁判員特別休暇 協定済み 445 要求 34 回答 12	８．パート等非正規社員の処遇改善 回答数 実態把握 104 処遇改善要求 47 同上回答 7 派遣者保険点検 61 正社員転換制度 102
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ＪＡＭ鋼構造部会労使が三日月政務官と懇談

企業や技能・技術の存続難しく、補修もできないため橋やダムで事故発生の恐れ

　橋梁や水門メーカーなどの労組で構成されるＪＡＭ鋼構造部会のメンバーとその会社側役員など15人は２月３日、津田やたろう参議院議員の協力を得て国土交通省に三日月大造大臣政務官を訪ね、昨年12月末に行った申し入れの際の質問に対する回答や公共事業に対する考え方などを中心に懇談した。。

津田やたろう参議院議員

　冒頭、津田やたろう参議院議員が「前回は労組側の思いを伝えた。今日は会社側の役員が来ている。限られた時間なので会社側の話を中心に」と切り出し、会社側から、仕事量の激減で企業の存続や技能・技術の存続すら難しくなっている実情や、橋やダムの補修もできないため、事故発生の恐れがあることなど安全・安心の面でも危機的な状況にあることをが訴えられた。

　また、今後の公共投資がどうなって行くのかという質問と、公共事業を削減したら財政が良くなるような「公共投資＝ムダ＝悪」のようなことになっている中、「公共事業は国として必要だ」とのアピールを大臣名でお願いしたいなどの要望が出された。

　三日月政務官からは、「水門などの最新技術を見たい。それを行政にフィードバックしたい」「10年後に技能・技術者がいない状況が想定できるなら国交省として確保する対策を執らなけれ

会社側から仕事量の激減で企業や技能･技術の存続すら困難な実情が伝えられた

ばならない。技術開発を国としてどう行っていくのか皆さんと一緒に勉強していきたい」。予算については、「公共事業は限界を超えて削っているが、財源の問題がある」。今後の公共投資については「公共投資や社会保障をどうして行くのかこの夏に向けて議論をしている」との話がされた。
　懇談後、参加者からは「今日は充実していた」「このような懇談は初めて。政務官にも感じたものがあったように思う」「我われにとって重要な技術・技能の問題を真剣に聞いてくれた」などの感想が聞かれ、「今日は政務官から最新技術を見たいとか、話がしたいとか具体的な発言があった。次回につながる話でプラスだ」などの声が聞こえた。
　鋼構造部会では、この懇談を受けて５月に予定されている労使会議への国交省の参加や、政務官が希望した工場見学・懇談会などの実施を検討して行くことにしている。

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