日産自動車のカルロス・ゴーン社長は31日、日本経済新聞の取材に応じ、自動車業界での生き残りへ「規模は必要条件」と指摘、日産・仏ルノー連合と他社との新たな提携実現に強い意欲を示した。環境技術などでの踏み込んだ提携のためには株式の持ち合いが必要との考えも表明。また日産として２車種目となる新型の電気自動車/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4E7E2E7E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXを2012年に投入する計画も明らかにした。

　日産・ルノー連合は独ダイムラーと株式の一部持ち合いを含む提携関係を結ぶことで最終調整に入っている。ゴーン社長はダイムラーとの提携協議について「交渉中のものは公表しない」と明言を避ける一方、「自動車事業では他社との提携をいろいろと模索する必要がある」と話した。

　自動車業界では金融危機以降、新興国に市場がシフトしているほか、環境技術の開発投資がかさみ収益を圧迫している。ゴーン社長は「年200万台以下（の規模のメーカー）では中期的に存続するのは難しい。規模と効率性が重要だ」と指摘。資本の持ち合いを含む提携で車台や部品の共通化のほか、開発の分担によるコスト引き下げが必要との認識を示した。

　日産は今年末から、５人乗りの電気自動車「リーフ」を日米欧で販売する。ルノーも11年に３車種を投入。日産は12年に小型商用車タイプの電気自動車を発売する方針。日産とルノーの合計で早期に年産50万台の生産体制にする考えだ。