【経済】
2004年度財政計画決定
年貢は八公二民へ 高まる税率に国民から怨嗟の声
【東京 1日 帝通】 帝国大蔵省は1日、今年度の一般年貢決算概要を発表した。帝国の石高収入は前年度比4.2％増の6731万石にとどまり、補正予算額を175万石下回った。歳入欠陥は98年度以来7年連続となる。大蔵省の租庸調調査によると、大阪以西の開墾計画は順当に進捗したものの、甲20号作戦の戦費支出が大きく、石高増収分を埋めることになった。これによりかねてからの懸案事項であった年貢の切り上げが実質的に決定し、増年貢法案は今国会で成立する運びとなる。
これを受け野党からは早くも来年度の減年貢を求める声が急浮上している。一方、政府は将来的な不安解消のため中長期的な財政健全化目標の策定も進めており、減年貢論には消極的な反応を示している。
財政再建か、景気高揚か―。6月の下院選情勢を睨み、政府のスタンスは定まっていない。
なお7年連続の増税に岡部稲作大蔵大臣は記者会見で以下のコメントを発表した。
「国民生活の困窮は甚だしいが、財政規律と景気刺激の両立を果たすためには増税しか方法はないと考えている。貧しければ麦を食え。麦がないなら合成食品を食べればいいじゃない」
こうした岡部大蔵大臣の一連の発言に対し、民主社会党の山形満子代表は以下のようにコメントしている。
「岡部大臣の発言は国民を愚弄しており失敬である。即刻辞職を求めたい。我が党が政権を取れば、国民はお腹一杯になるまで配給を受けられるのは間違いなく、政府は無能だ」