「長妻氏の個人的な逆恨み」　天下り阻まれ関係者恨み節

　３０日決定の独立行政法人の役員人事で、厚生労働省所管の理事ポストが削減された。有識者による選考委員会が２度にわたって同じ官僚ＯＢに決めたが、長妻昭厚労相が覆した。不透明な天下り人事の排除を狙った公募だが、長妻氏による「人事介入」への疑問も出ている。

　長妻氏が覆したのは、福祉医療機構の理事ポスト。学者４人をメンバーとする選考委は昨年１２月、元社会保険庁幹部（５６）を候補として決めたが、長妻氏が認めずに再公募となった。選考委は再検討の結果、今月になって同じ人物を提案したのに対し、長妻氏は異例の面接に踏み切ったうえで、起用を見送った。

　任命権者は理事長で、理事ポストの削減理由は「任命権者と大臣が協議の上、適任者なしで空席」とされた。ただ、この元幹部は、長妻氏が野党時代に年金記録問題を追及した国会で答弁していたことから、「個人的な逆恨み」（関係者）との指摘もある。選考委の一人は「官僚ＯＢがダメなら最初から明確にすべきだ。ルール変更はおかしい」と不満を漏らしている。