高校無償化法が成立

　公立高では授業料を徴収せず、私立高生らには就学支援金（年額約１２万～２４万円）を支給する高校無償化法が３１日、参院本会議で民主党などの賛成多数で可決、成立した。施行は新学期の始まる４月１日。２０１０年度予算には費用約４０００億円が計上されており、政府、与党は６月支給を目指す子ども手当とともに政権交代の成果としてアピールする考えだ。

　一方で、私立高生などの多くは授業料負担が残り、公立高と格差が生じることなどから政府案は衆院で修正され、３年後の見直し規定が付則に追加された。文部科学省は今後、無償化の効果や問題点の検証を進める。

　無償化法は、公立高を設置する地方自治体は授業料を原則として徴収せず国が減収分を補てんすると規定。私立高の就学支援金は生徒１人当たり年１１万８８００円を基本に、世帯年収が２５０万円未満の生徒は２３万７６００円、２５０万円以上３５０万円未満は１７万８２００円を支給する。

　就学支援金は私立高生以外に、国立高生、国私立の特別支援学校高等部、高等専門学校（１～３年生）、中学校卒業者を対象にした高等専修学校の生徒などが対象。支援金は学校が一括受領、生徒は授業料との差額を払う。申請は生徒が学校を通じて行い、低所得加算を受けるには世帯収入を証明する書類も必要となる。

　各種学校は原則、対象外だが、外国人学校については〈１〉外交ルートなどで日本の高校に対応した学校と確認できる〈２〉教育課程などが国際機関の認定を受けている―のどちらかの要件を満たせば支給対象とする。いずれにも該当しない朝鮮学校への支給は、文科省が夏までに新たな要件を定める。

（2010年3月31日20時39分  スポーツ報知）

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