不動産不況…大阪“最後の一等地”２４ヘクタール静かな門出 (2/2ページ)

　周辺では「２０１１年問題」といわれる百貨店の進出や増床が先行開発区域の開業前後に相次ぎ早くも商業施設の競争の激化が予想される。

　マンションについて、不動産経済研究所大阪事務所の石丸敏之所長は「開業までに不動産不況が急激に回復するとは思えない」と強調。厳しい不動産不況でマンションの価格がつかない可能性があり「その場、その場で採算を取るしかない」との声もある。

　一方、オフィス仲介の三鬼商事の調べでは、大阪のオフィスビル空室率は１９年末の４％台から２１年末には１０％台に急上昇。企業のオフィス縮小も相次ぐ。梅田地区は７％台後半で推移しており、テナント誘致競争の激化は避けられない。

　先行き不透明感が漂う先行開発区域の再開発だが、西側の２期事業（１７ヘクタール）にはサッカーワールドカップ（Ｗ杯）の決勝が開催できる８万人規模の新スタジアムを建設する構想が浮上。次につなげる街づくりができるかが関西経済の浮揚のカギを握る。

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　【用語解説】梅田北ヤード

　ＪＲ大阪駅北側の梅田貨物駅用地（約２４ヘクタール）の再開発事業。平成２５年春に完成予定の東側の先行開発区域（約７ヘクタール）の中核施設はナレッジ・キャピタル（知的創造拠点）と呼ばれ、研究者や消費者が交流することで新しい発想のビジネスや商品の創出を目指す。残りの１７ヘクタールの２期事業は「環境」をテーマにした知的創造拠点の設置などが検討されている。