病院に多量のワクチン在庫、国に買い取り求める声も

医療機関に余っている新型インフルエンザのワクチン（３０日午後２時４８分、福岡市城南区で）

　新型インフルエンザワクチンが医療機関に大量に余っている。九州・沖縄・山口の在庫量は成人３０万回分以上に上る。ワクチンの使用期限は製造から半年〜１年。流行が沈静化し、接種希望者がほとんどいない中、廃棄費用を負担する現場の医師からは国に買い取りを求める声が強まっている。

　福岡市城南区の「しんどう小児科」の冷蔵庫には、箱に入れたままのワクチンが積まれている。進藤静生院長（６２）は「４０万円分以上が無駄になる」と漏らす。

　各医療機関は医師会や自治体を通じ、国にワクチンを注文。同院は昨秋、１回目の納入量として４０ミリ・リットル（６〜１２歳約１３３回分）を希望したが、昨年１０月に納入されたのは８ミリ・リットル（同約２７回分）。基礎疾患のある子どもへの優先接種が始まると即日でなくなった。１１月中に２０ミリ・リットル（同約６７回分）が届いたが、それもすぐに使い切った。

　在庫に余裕が出た１２月以降は、受験を控える中高生に接種希望者が多かったが、優先接種の時期ではなく、断るしかなかった。一般向けの接種が始まった１月半ばには流行が下火に。現在、接種する人はおらず、１５２ミリ・リットル（同約５００回分）が余っている。進藤院長は「優先接種のスケジュールなど国の方針に従った結果、余った。国が買い取るべきではないか」と憤る。

　福岡県福津市の「あいだ医院」では成人１６回分が残っている。間克麿院長（４８）は「効率的にさばけた方」としながらも、「新型ワクチン接種は、国が実施主体で医療機関は委託を受けた側」と指摘する。

　九州医師会連合会によると、３月５日現在、九州・沖縄の医療機関の在庫量は成人２９万９３３８回分（約４億３７００万円相当）。同連合会は１７日、厚生労働省などに、在庫を買い取るよう要望した。

　山口県医師会も２５日、国に買い取りを働きかけるよう県に要望書を提出した。同県の医療機関の在庫は３万回分以上。自身のクリニックでも６０回分の在庫がある同医師会の浜本史明常任理事（６１）は「新型の流行終息を予想するのは不可能で、在庫が出たことは医療機関の責任ではない」と話す。

　これに対し、厚労省は大量のワクチンが余っている状況について「再度流行する可能性もゼロではない」とした上で、「当初から返品には応じられないと通知している」と買い取りには応じない姿勢だ。