【子ども手当】早くも相次ぐ外国人の問い合わせ　 (3/3ページ)

　海外に子供を持つ外国人については、これまでも所得によって児童手当が支給されることもあったが、「所得制限がなくなり、対象が中学生まで拡大されれば、人数は格段に増えるだろう」（同）。

　東京都新宿区では１日以降、窓口に中国語や韓国語のできる通訳を置くほか、日系ブラジル人の多い群馬県大泉町も役場入り口にポルトガル語のできるスタッフを常駐させて対応する。

　子ども手当法によると、外国人であっても外国人登録し、支給要件を満たしていれば子ども手当の支給対象となる。法務省によると、２０年１２月末時点の国内の外国人登録者は約２２０万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。