人権配慮求め九弁連が勧告　佐世保女児殺害で同級生

　２００４年に長崎県佐世保市の市立大久保小で起きた小６女児殺害事件で、当時の校長の発言や県、市教育委員会の事件調査報告書の記載などが原因で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして、加害少女（１７）と同じクラスだった少年が行った人権救済申し立てについて、九州弁護士会連合会は３１日、県教委に少年の人権への配慮を求める勧告をした。

　勧告書は「あたかも少年の行動が事件の要因になっているような印象を与える」と指摘した。同日午後には市教委と元校長にも同様に勧告。

　九弁連によると、事件の約１週間前、少年が教室で加害少女からカッターナイフを振り上げられた事実について、校長が事件後の記者会見で「何かあれば報告するよう子供たちに指導していたが、報告がなく残念」と発言。それを知った少年は「自分のせいで事件が起きた」と自分を責め、ＰＴＳＤになった。