東京都清瀬市の市立中学2年生の女子が2月に飛び降り自殺した問題で、総務省が在京の民放キー局各社に対して報道内容を尋ねるメールを送っていたことが13日分かった。番組編集や報道の自由への介入につながりかねないとの批判が出る可能性がある。
メールは、総務省情報流通行政局で放送局を担当する課長補佐が送信したもので、自殺現場や遺書の映像を使ったかどうかなどについて民放各社の回答を求めていた。一部の放送局が回答を渋ったことから、課長補佐が一連の行為を上司に報告。上司の指摘で質問を取り消したという。
課長補佐がメールを送ったのは、原口一博総務相が3日、インターネット上でつぶやきを発するツイッターに「著名人の自殺などがマスメディアを通じて大々的に報道されたような場合には、群発自殺が拡大する危険が高まってしまいます」と書き込んだことがきっかけという。