普天間移設、「地元了解抜きの合意せず」首相

　鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁による党首討論が３１日、行われた。

　首相は米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題について腹案があると表明した。そのうえで「現地の了解なくして、案を進めるわけにはいかない。現地の了解を取り付けなければならない」と述べ、移設先の地元の了解がなければ日米合意はできないとの認識を示した。

　谷垣氏は首相の腹案をただしたが、首相は「県外、県内と言われてもお答えできない。（現時点では）腹案を国民におおっぴらにすることはできない」と拒否した。

　また首相は、「普天間の危険性除去は２０１４年（平成２６年）より遅れることはできない」と語った。

　谷垣氏は首相に対し、５月末までに普天間移設問題が解決できなければ退陣するか、衆院の解散総選挙で国民に信を問うよう要求した。

　また谷垣氏は、首相や閣僚、民主党幹部の一連の不祥事を追及した。

　首相と公明党の山口那津男代表の党首討論も行われた。

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