携帯電話におけるSIMロック論争 - 松本徹三

そこにアイフォンの登場です。アップルは当然OSをベースに全てを作っていますから、年月を経るほどに、さしたる追加の開発コスト負担なしに、機能やアプリがどんどん増強されていきます。こうして、日本メーカーの端末機は、「機能は豊富だが、値段が如何にも高い」という評価から、遂に「機能、価格共に競争力がない」という状態になってしまったのです。

これからは、アンドロイド等のOSが使えるので、これまでのような「高いソフト開発費」というハンディキャップはなくなり、日本メーカーの競争力も徐々に回復していくかもしれませんし、我々もそれを期待しているのですが、そういうことは、もとより「SIMロック」等といった日本のビジネス慣行とは、一切関係のないことです。

長くなりついでに、最後にもう一言。

もし、仮にグーグル等が、自らの端末を日本で独自のルートで売り出し、これをサポートする為のSIMカードの提供を各通信事業者に求めてきたら、例えばソフトバンクならどう対応するでしょうか？

勿論、受けますが、「過大なトラフィックが、我々が何らコントロールできない形で入ってこないこと」の保障を、「ネットワークを保護する」という観点から当然要求するでしょう。（これは、「カーターフォン判決」の趣旨とも何ら矛盾するものではありません。）

次に、通信料金については、「我々自身のビジネスモデルをベースとした時の料金と仮に若干の差があっても、客観的に見て妥当と見做される（説明できる）範囲の差である」という条件を、丁寧に守って算出されることになるでしょう。これは通常の商取引ですが、もし相手方に不満があれば、総務省管轄下の免許事業である通信事業者としては、最終的には、総務省の「紛争処理委員会」の裁定に服するのが当然でしょう。

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