韓国政府は天安号沈没事故の原因について、北朝鮮や第3国による意図的な攻撃あるいは機雷管理のミスによるものと明らかになった場合に備え、関連する国際法についての検討に着手した。

　政府関係者は30日、「事故原因は今のところ判明していないため、複数の可能性を念頭に置きながら、関連する国際法について検討を行っている」と述べた。国際法に対して詳しく検討する作業は、外交通商部の国際法律局が担当しているという。事故原因が韓国軍のミスによるものであれば、国際法について検討する必要はない。そのため、政府による国際法の検討は、北朝鮮や第3国による魚雷攻撃や、機雷と接触した可能性を視野に入れていることをうかがわせるものだ。

　この政府関係者は「敵対的な目的を持つ攻撃行為、（機雷流出などの）単純ミス、（機雷を流すなどの）意図的なミスなど、行為の目的や動機によって韓国政府の対応も変わってくる」とした上で、「政府は事故原因が明らかになった後に備えている」と述べた。

　国際法では、機雷の流出といった管理ミスにより発生した事故について、機雷を設置した国の責任としている。外交通商部は現在、1946年のコルフ海峡事件に対する国際法の判例を分析しているという。この事件は、アルバニア領海を通過していた英国の軍艦が、機雷に触れて破損したもので、アルバニアはこの裁判で、領海に設置された機雷の危険性を事前に知らせなかったということから、責任を負わされた。国際法では被害者側が加害者側の責任を立証しなければならないため、事故原因を立証できる資料の確保が急務となってくる。

　北朝鮮による意図的な攻撃であることが明らかになった場合の政府の対応について、政府関係者は「常識的な次元で考えればよい」と語る。しかし、違法行為を行った国が責任を認めない場合、国際司法裁判所でこの問題を審議することはできない。代案として、国連安全保障理事会に問題を処理してもらう方法も考えられる。また非常に珍しいケースではあるが、攻撃を受けたのと同じ方法で報復を行なうことも考えられる。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者

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