高校無償化法が成立＝民主の重要施策、4月施行

　高校授業料の実質無償化法は31日、参院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。高校無償化は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた重要施策の一つ。政府・与党は4月1日からの施行により、今夏の参院選に向けて政権浮揚につなげたい考えだ。
　同法は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800〜23万7600円の就学支援金を助成する内容。就学支援金は学校設置者に予算措置し、各世帯は授業料との差額を負担する。
　無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校の扱いは、文部科学省が日本の「高校に類する課程」かどうかの確認方法を専門家に検討してもらい、それに基づいて今夏ごろに判断する。それ以外の外国人学校は4月以降、本国に照会したり、国際的な評価機関の認定状況を確認したりする方法で評価する。
　実践的な職業教育を行う専修学校は、中学卒業者が学ぶ専修学校高等課程（高等専修学校）を無償化の対象とする。　

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