県は30日、日本医科大など4大学に寄付講座を開設する代わりに大学側から県内の医療機関への医師派遣を受ける協力協定を締結した。24日には東京医科大とも協定を交わしており、これで5大学と連携が確立した。13年度までの4年間で計65人の医師が県内に派遣される見通し。
協定を結んだ大学と医師派遣予定数は、自治医科大(4年間で4人)▽筑波大(同15人)▽東京医科歯科大(同11人)▽日本医科大(同5人)▽東京医科大(同30人)。県は5大学に計約16億円を寄付する。
各大学の寄付講座は県と連携した地域医療の充実を目指しており、東京医科歯科大の講座では、小児・周産期地域医療の指導体制の構築を目指す。
30日に県庁で行われた4大学との締結式で、橋本昌知事は「医師の受け入れ体制整備に力を入れたい。できるだけ多くの医師が県内に定着してほしい」と語った。県唯一の医学部を擁する筑波大の担当者は「コミュニティーの魅力を知ってもらいながら、医療を学べる環境を整備していきたい」と話している。【山内真弓】
毎日新聞 2010年3月31日 地方版