政権公約の実施時期手直しに言及　高島筆頭副幹事長

　民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は３０日の記者会見で、夏の参院選マニフェスト（政権公約）づくりに関し「財源との絡みで、状況によっては実施（時期）をずらすなどの手直しが必要になってくる」と指摘し、昨年の衆院選公約で示した工程表の修正が必要になるとの見通しを示した。「政策的な優先順位について国民の意識が変わってきているなら、それを踏まえた手直しも必要だ」とも指摘した。

　４月に全国３００の小選挙区支部で一斉に開催予定のタウンミーティングなどで国民の要望を受け止め、具体的な対応策を検討する予定。子ども手当の満額支給（子ども１人当たり月２万６千円）の開始時期が最大の焦点になる。高嶋氏は公約作成に向けた実務者による「マニフェスト企画委員会」の党側委員長。

　マニフェストをめぐっては、岡田克也外相が２７日の会合で「（公約に）書いたことをすべてやろうとすれば相当無理がくる」と指摘。野田佳彦、峰崎直樹両財務副大臣が財源不足を理由に、２０１１年度からの子ども手当満額支給は困難との認識を示すなど、税収の落ち込みで見直しは避けられないとの見方が広がっている。