子ども手当に雇用保険…　４月、生活はこう変わる

　４月から暮らしに深くかかわる制度のスタートや変更が相次ぐ。高校の実質無償化や子ども手当といった民主党のマニフェスト（政権公約）の柱が実施に移され、雇用保険の加入要件を緩和。子育て世代や、非正規労働者への支援を拡充する。一方、診療報酬や国民年金保険料の引き上げなど負担が増える分野もある。

　高校無償化法案は、３１日の参院本会議で可決、成立の見込み。子ども手当は４、５月の２カ月分を６月に支給。その後、１０月と来年２月に支払われる。

　雇用保険の加入要件緩和は、週２０時間以上働く労働者を対象に、加入に必要な雇用見込み期間を短縮。雇用保険法改正案が年度内に成立の見通しで、短期の派遣社員らが加入しやすくなる。

　ただ、失業者増加に伴う雇用保険の財政悪化を理由に、保険料率は現行の賃金の０・８％（労使折半）から１・２％に引き上げられる。

　経営が悪化する救急や産科、小児科などの立て直しを狙った診療報酬の改定でも、患者の自己負担は平均で月７・８円（３割負担の場合）増える見込み。

　全国健康保険協会（協会けんぽ）や国民年金の保険料もアップし、家計への負担はじわりと増えそうだ。