子ども手当地方負担　県内首長が猛反発/神奈川

2009年12月15日

　子ども手当の財源に地方負担が政府内で検討されていることに対し、県内首長から猛烈な反発が起きている。県市長会（会長・服部信明茅ケ崎市長）と県町村会（会長・間宮恒行大井町長）は14日、国や民主党に対して全額国庫負担を求める緊急要望を提出。松沢成文知事も地方負担に対し、「強行すればボイコットする」と国に宣言しており、県市長会、県町村会もこれに共闘して反対。地方負担が生じた場合、「支給事務の拒否も辞さない」と、強い姿勢を示している。

　民主党政権になり、自治体の国への要望・陳情は県連で窓口を一元化された。これを受け、服部市長と間宮町長は14日、横浜市中区の民主党県連（笠浩史代表）を訪れ、花上喜代志県連幹事長に要望書を手渡した。

　要望書では、子ども手当の地方負担について、「民主党のマニフェストに掲げた地域主権に反し、国民の期待を裏切る方針転換」と厳しく指摘。人件費や事務費も含め全額、国で負担するよう求めた。服部市長らは、財政が逼迫（ひっぱく）している市町村の実態に理解を求め、「地方負担が決定したら、支給事務の拒否も辞さない覚悟」と強調した。

　これに対し、花上幹事長は「子ども手当は実現させないといけない。負担については、まだ議論の過程。懸念は党本部に伝えたい」と述べた。

　子ども手当の財源の地方負担については、松沢知事が先週、首相官邸や財務省、厚生労働省を相次いで訪問。橋下徹大阪府知事や東国原英夫宮崎県知事らと協調し、国に全額負担を求めていた。法的措置も辞さない構えを示し、「地方負担は絶対ノー」を訴えている。

　服部市長と間宮町長はこの日の要望に先立ち、松沢知事に報告し、県、市長会、町村会の三者が同一歩調をとることを確認した。

神奈川新聞の関連記事

この記事へのコメント

コージータハラ [2009/12/15 21:36]: 各首長の懸念は理解できる。民主党は、子ども手当の財源を「無駄を無くすことで確保できる」と主張してきた。
いざ不足が見えてくるや、地方への負担押し付け、果ては「所得制限ありき」とまで言い出す始末だ。
ウソツキ以外の何者でもない。実現できないなら即刻退陣すべき。
また、単なる一政党が政府・地方・国民を支配するという共産主義独裁国家と同じ構造を着々と作り出しており、大変危険な状況にある。
天皇陛下は内閣が決めたとおりに動けばよい、という国家及び国民統合の象徴である存在を完全に見下した幹事長会見といい、まさに亡国内閣そのものである。