時効受け警視庁が発表「オウムのテロ」…国松長官銃撃事件

記者会見で警察庁長官銃撃事件の捜査関係者らにお礼の言葉を述べ、一礼する警視庁の青木五郎公安部長

　国松孝次警察庁長官（当時）が銃撃された事件の公訴時効が３０日午前０時に成立したことを受け、警視庁南千住署捜査本部長の青木五郎公安部長（５３）が同日、同庁内で記者会見し「オウム真理教の信者グループが松本智津夫死刑囚（教祖名麻原彰晃）の意思の下、組織的、計画的に行ったテロと認めた」とする捜査結果を発表した。

　立件されていない特定の個人、団体を「犯人視」して発表するのは極めて異例で、批判を浴びるのは必至だ。捜査本部は同日、殺人未遂容疑で容疑者不詳のまま書類送検した。

　青木部長は捜査結果を「警視庁の所見」と説明。「実行犯や共犯者を特定できるだけの証拠はなかった」と立件できなかった理由を述べながら、「（犯人は）オウム以外にいるとは考えていない」と明言した。

　捜査結果はＡ４判１６ページ分。元巡査長の所持品から検出した拳銃を発射した際に付着した火薬成分の詳細などを順に説明し、結論を「教団によるテロ」と記載している。３１日から３０日間、インターネットの同庁ホームページに掲載する。

　オウム真理教は団体規制法に基づく観察処分を受けており、公安調査庁によると、主流派「アレフ」と、上祐史浩氏が設立した「ひかりの輪」の２グループが活動中。

　「当初から教団による犯行との見立てで捜査していたのではないか」との質問に対し、青木部長は「聞き込みや証拠収集に基づき捜査しており、先入観や予断はなかった」と話した。

　公表理由については「国民に説明する必要があり、公益にかなうと考えた。事件の特性によって判断した」と述べるにとどまった。

　また、別の事件で服役中の教団と関係のない受刑者が関与をほのめかしていることについて、「犯行状況と異なる供述があり、目撃情報や人相、身なりも違う。犯人ではないと判断した」と答えた。

（2010年3月30日14時34分  スポーツ報知）

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